21日の読売新聞社説は、「地方分権改革、政治主導で権限を移譲せよ」でした。
・・地方分権で具体的な成果を上げるには、官僚任せにはできない。政治主導を徹底すべきだ。福田首相は、「各府省の対応は不十分」としたうえ、全閣僚に対し、「政治家としての判断をしてほしい」と分権委に前向きに協力するよう指示した。国土交通、農水、文部科学などの関係閣僚は、首相指示を真摯に受け止めねばならない。自らの役所の代弁者ではなく、地方分権を推進する内閣の一員としての立場で発言、行動すべきだ。第１次勧告の焦点は、国直轄の一般国道や、各都道府県内で完結する１級河川だ。それぞれの管理権を国から都道府県に移譲することを、明確にできるだろうか。一般国道の管理は高度成長期まで、すべて都道府県が機関委任事務として実施していた経緯がある。国でなければできない、という理屈は成り立たない・・

19日の朝日新聞に、三神万里子信州大学客員准教授が、「パラサイト・ミドル。若手の成長遅らせる原因に」を書いておられました。
・・近年、日本企業の間で、若手社員の対人能力や行動力に不満を抱く様々な調査結果がでているが、中堅のもたらす弊害にも着目したい。・・発端は「45歳を境に現場の情報をゆがめる。波風を立てずに退職まで過ごそうとするためで、企業の動きが遅れる」という現場の声にある。大企業では、若手の成長機会が遅れるキャリアの足踏み現象が起きている。高齢化と年金受給年齢の引き上げに伴い、定年延長の動きから、意思決定権限が高齢層に移っているためだ。55歳定年制が一般的だった80年代は、日本の部長職の平均年齢は40代だった。しかし現在、就職後20年を経ても、上場企業の平均値では42歳で係長であり、45歳で課長に届かない。他の先進国や中国、インドなどの成長国では、45歳といえば経営層の年齢である。福井県の繊維メーカー、セーレンは80年代後半からこの問題に策を講じ、下請け繊維加工業から短期間で世界企業に脱皮した。変革当時から陣頭指揮をとる川田達男社長は語る。「社員個々人の意識改革では限界があった。効果が出たのは、昇進するほど働かなくなる中間管理職の評価方法を変えてからだ」。中高年は、大組織に所属していることを実力とはき違え、若手は、組織内の同僚や上司との比較で自分を測っていないか・・
とても刺激的な指摘です。原文をお読みください。