減税は不況の元?

今朝の新聞に、「ガソリン税値下げなら、GDP下振れ」という記事が載っていました。第一生命経済研究所の試算だそうです。
記者さんとの会話
記:これだと、増税して道路を造った方が、経済は良くなるのでしょうか。
全:う~ん。私には、にわかに理解できないね。不況の時は減税して需要を喚起すると、大学では習ったなあ。ケインズ経済学だったけど。
記:この試算が正しいのなら、なぜ1990年代に減税したのですかね。
全:いや、あのときは、減税しつつ、公共事業を積み増しした。
記:でも、それではダメだと学習したのでしょ。そんな財政運営は、持続不可能です・・
研究所の名誉のために、試算のアドレスを載せておきます。原文では、「家計1.6兆、企業1.1兆の減税効果により世帯当たり年3.2万円の負担減」という見出しなのですがね・・。

夜桜

今日は放課後、この時期恒例の、お堀を巡る桜見物に行ってきました。桜田門~半蔵門~千鳥ヶ淵です。先週土曜日には咲いていなかった桜が、この数日の陽気で一気に咲きました。もっとも、まだ満開には至らず、千鳥ヶ淵のライトアップも明後日からだそうです。お花見客も少なく、街灯での花見でした。人混みでないのはいいのですが、明るさに欠けました。満開を過ぎ、風に散る桜が良いですね。少し早かったです。ユキヤナギ、ボケ、コブシ、アセビなどもきれいでした。

包括民間委託

25日の日経新聞経済教室は、根本祐二教授の「学ぶ点多い米の包括委託」でした。警察・消防・教育・保健福祉以外の業務を、企業に包括的に委託した市役所の例です。政策決定などを市職員が行い、実施のための企画や実施は受託企業が行います。ほぼ半分の経費で、できているそうです。日本でも、刑務所の一部や駐車違反取締りが、民間委託される時代ですから。まだまだ、工夫できると思います。

朝日新聞・分権後の参議院

24日の朝日新聞社説は、「参議院を地方の府にしよう」でした。「政府と国会を「地域主権」にふさわしい姿に」「憲法改正の論議は国のかたちをめぐってこそ」です。 私も、道州制導入後の参議院は、道州代表=ドイツ型参議院がよいと考えています。「普通の市民が議員、普通の市民が職員」月刊『地方財務』2008年1月号に、そう書きました。
社説の文中、「分権により、中央省庁が一手に握ってきた補助金の配分や公共事業の個所づけなどの権限は、基本的に地方へ移る。地方の要望を中央へつなぐ国会議員の「口利き」の余地もなくなる。」とあります。だからこそ、分権は進まないのです。この人たちが、現在の日本の政治権力を握っているからです。この社説のような理想主義を、どのように実現するか。その過程が問題なのです。そこに知恵と力が必要です。