3月18日に、日本経団連が、「道州制の導入に向けた第２次提言」 中間とりまとめを発表しました。そこには、次のような内容と、道州制の導入に向けたロードマップが示されています。
・・国の役割について「選択と集中」を図り中央省庁を解体・再編する
道州制のもとで国が専管事項として果たすべき役割は、対外的分野、市場の機能円滑化･発揮のためのルール整備、最低限のセーフティネットの整備などに「選択と集中」を図り、国益を重視した政策の展開を機動的に行えるようにする。これに伴い、現在12 府省ある中央省庁を半数程度に解体･再編する。内政の多くの施策は、立案･実施とも道州および基礎自治体が主体となって担うことになる。そうした内政分野における国全体の基本戦略･計画や統一的な政策の方針･基準策定は、必要最低限のものとし、内閣府にそのとりまとめの機能を集約する。
・・日本経団連の試算では、道州制の導入を前提とすれば、、国の地方支分部局に勤務する職員（国家公務員）約21 万６千人のうち、６万８千人弱の職員について、都道府県や市町村に転籍し、同様の事務事業に従事することが可能であると考えられる。さらに地方公共団体において、事務事業の合理化を進めれば、国から転籍した職員および地方公共団体職員のうち３万４千人弱は定員削減が可能であり、労働市場を通じて民間企業に活躍の場を求めることになる。その結果、地方支分部局の職員は、道州制を導入する前の段階で約21 万６千人から約12 万１千人となる。人材の公的部門から民間部門へのシフトは、少子高齢化に伴う労働人口の減少への有力な対応策になろう。