10日の読売新聞社説は、「国の出先機関　大胆に業務を地方に移せ」でした。
・・国の出先機関の本格的な見直しは戦後初めてとなる。中央省庁が再編され、市町村合併が大幅に進んだが、国の出先機関はほとんど手つかずのままだった。戦後の復興期や高度成長の時代には、国が地方をリードする必要があったが、今は、むしろ地方の自由を制約している。職業紹介や中小企業対策では、出先機関と都道府県の業務の重複が目立つ。より住民に近い自治体に業務を一元化した方が、効率的な行政ができるはずだ。大半の通常業務は地方に任せられるはずだ。国は、業務の全国統一基準を示したうえ、法令や政策の相談・監督役や技術の指導役に徹すればいいのではないか。
・・地方分権は、総論賛成、各論反対に陥りやすい。中央官僚の反対を抑え込み、具体的な成果を上げるには政治の役割が重要だ。福田首相や町村官房長官は、年末の最終段階になって、調整に乗り出すのでは遅すぎる。今後の節目節目で、各省庁に対して積極的に指導力を発揮すべきだ。