７日の日経新聞「経済教室」は、八代尚宏教授の「規制改革研究報告」「利用者に選択肢を、事業者にはインセンティブ」でした。
「新地方自治入門」第９章で、行政の手法を分類するとともに、民間の力を活用する手法も分類しておきました。「官から民へ」「アウトソーシング」「事前調整型から事後チェック型へ」は、はやり言葉を超え「公理」になっています。しかし、民間にゆだねることができる業務の限界と、その場合の行政の責任については、議論を整理する必要があるようです。
医薬品審査は生命にかかわる重要な検査ですが、国ではなく独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行っています。これが非公務員型の行政法人でできるのなら、他の検査行政も、ほとんど民間でできそうに思えます。
一方、検査については、マンションの耐震強度偽装事件、アメリカ産牛肉検査問題、ライブドアの証券取引問題など、世間を揺らす問題が相次いでいます。さかのぼると、金融機関不良債権査定問題もありました。ここには、検査を民間にもできるようにした場合の行政の責任問題と、規制緩和をすると監視が重要になるといった問題などが含まれています。（２月５日）