外国語学習

28日の朝日新聞夕刊「膨らむ中国語」に、アメリカでの外国語学習者の割合が載っていました。70%がスペイン語、20%がフランス語、6%がドイツ語、2%がラテン語、残りの言語が2%だそうです。これも意外でした。
そして、高校14000校の全国調査では、中国語クラスの導入希望が2400校、イタリア語の240校、日本語は175校、ロシア語が50校だそうです。これは、経済力や国際社会での発言力の大きさを反映しているのでしょう。語学を学ぶということは、言葉そのもの以上に、その国や文化に興味があるということだと思います。嫌いな国の言葉を学ぶ人は、多くはいません。その国の言葉を学ぶ外国人が多いということは、ソフトパワーの一つの指標でしょう。

1月28日 自治大学校

今日は午後から、自治大学校で講義。かつて、自治大で教授を勤めました。まだ、広尾にあった頃です。立川に移転して、施設は比較にならないほど立派になりました。霞ヶ関から遠いのが難点です。
椎川校長のご指示は「骨太の方針」と「改革と展望」です。経済財政諮問会議の役割や日本の経済・財政が置かれている状況など、幅広い背景を含めてお話ししました。ふだん聞けない話の方が、面白いでしょうから。
今日はお客さんは、県や市の職員ですから、学生さんより楽です。脱線・小話もたくさん交えて、飽きが来ないように、しかし深くて濃い話をしました。いつものように、2時限しゃべるとへとへとになりましたが、満足できる出来でした。問題は、お客さんがどう受けとめてくれたかですね。
なお、授業中に紹介した、日本の人口ピラミッドの推移は日本の人口に、GDPの推移は戦後日本の経済成長と税収載せてあります。

日本人の国家意識

25日の読売新聞が、国家意識に関する世論調査を載せていました。それによると、日本国民であることを誇りに思う人は、93%に上ります。思わない人は、6%です。もう一度日本人に生まれ変わりたい人が85%で、そう思わない人が10%です。
日本をどのような国だと感じているかについては、平和国家が60%、経済大国36%、文化国家27%、民主的な国25%です。閉鎖的な国と考えている人も、10%います。このうち、経済大国というイメージは、1986年の調査では61%で第1位だったのですが、大きく減りました。
国の役に立ちたいと考える人が、73%です。これまでの調査に比べ、増えています。
政府の規制を少なくして、民間が自由競争できるようにすべきが59%、そう思わないが31%。国民の経済的格差の解消に、政府は積極的に取り組むべきが84%、そう思わないが12%。小さな政府を望む人が38%、大きな政府が33%です。ただし小さな政府派は、2000年の47%から減っています。社会保障のために税負担が増えても良いという人が45%、反対が47%です。

行政指針

23日の日経新聞は「法務インサイド」で「このガイドライン必要?規制緩和の一方で行政指針続々」を書いていました。経産・法務両省が昨年5月に発表した「買収防衛策に関する指針」、各省が所管分野に作った「個人情報保護ガイドライン」、経産省が改訂した「営業秘密管理指針」が取り上げられていました。
このほかに有名なのは、金融庁の「金融検査マニュアル」、2001年に全国銀行協会や経団連が組織した研究会によって作られた「私的整理に関するガイドライン」(これは行政が定めたものではありません)もあります。
ガイドラインには、行政が民間に対し権限行使をする際の基準をしめすもの、民間同士の問題に関するものの、2種類があるようです。しかし、「法律による行政」という大原則、また争いは司法で裁くという原則からは、変なものです。
法令でないこのような指針は、行政学・行政法学では、また司法からはどのように位置づけ、評価したらいいのでしょうか。これらも、日本の行政を考える際の課題だと思います。

札幌での諮問会議

今日は、札幌で地方経済財政諮問会議を開催しました。今回で第3回目です。この時期の札幌ですので、天候を心配しましたが、飛行機は大丈夫でした。しかし、千歳空港は晴れていたのですが、札幌市内は雪で、道路は大変な渋滞でした。
今回も、魚からコラーゲンをつくっている水産業の社長、ホテルの経営を立て直した社長、建設業から農業へ多角経営をしておられる経営者、川崎から北海道へ移転して成功しておられる金型製造の方など、現場の声を聞くことができました。抽象論でなく、説得力がありますね。設営に協力いただいた北海道庁をはじめ、関係者の方に感謝します。帰りの千歳空港は、マイナス11度でした。