8日の朝日新聞変転経済「金融危機10年」は、1990年代の公的資金投入の経緯です。
銀行の不良債権の存在と、それへの対応の必要性は、早い段階から指摘されていました。しかし、その手始めである住専への6，850億円投入が、大きな議論を招きました。その後遺症もあり、銀行への投入が進みませんでした。記事では、官邸・与党の動きが鈍かったこと、情報が十分開示されなかったこと、所管省が対応をとらなかったことを、指摘しています。
政策変更時や危機対応時の、政治と行政の役割を考える、よい材料です。
月別アーカイブ: 2007年12月
続・政策の意図と効果、その検証
昨日、上のように優遇税制の検証について書いたら、8日の朝日新聞は、租税特別措置全般についての、民主党の検証結果を伝えていました。来年度に向けて、各省が延長や新設を求めている137項目についてです。もっとも、この検証は、それぞれの租税特別措置の当否ではありません。それぞれの効果について、必要性の説明を求めたのに対し、各省が説明できたかどうかです。民主党によれば、4割が説明不十分とのことです。
租税特別措置の多くは、ある政策目的のために、税金を優遇する＝まける制度です。形を変えた補助金です。
ここでは、政策の検証について、二つのことが問題になっています。一つはもちろん、それが、どのような目的に対しどの程度効果があるかです。もう一つは、それを判断するために、十分な説明がなされるかどうか、情報開示と説明責任です。後者がないと、前者の判断はできません。
もっとも、新設の場合は、効果は推測にならざるを得ません。
2007.12.08
今日は、7回目の授業でした。地方財政のマクロの仕組みの解説に入っています。この分野は、私のホームグラウンドです。係員で3年間、課長補佐で2年8か月、課長で3年間、地方財政計画と交付税に関わってきました。今日と来週の2回で、お話しする予定です。
国の予算との関係なども、解説しました。なかなか聞けない話も、しました。聞いてみて、「なーんだ、そうだったのか」と思うことも、多かったと思います。おもしろかったでしょ。次回も期待してください。
レポートの選択課題を、追加しました。今日もらっていない学生は、来週もらってください。
政策の意図と効果、その検証
税制改革議論の中で、証券取引優遇税制の議論がなされています。６日の朝日新聞は、「誰が恩恵を受け、効果はどうだったのか」と解説しています。この税制は、株式と公募投信の譲渡益と配当の税率が、２０％から１０％に引き下げられているものです。２００３年に、株価が大きく落ち込んだとき、個人マネーを株式市場に誘導しようと作られました。
それから５年たって、株価は倍以上に回復しました。個人マネーも増えたようですが、欧米に比べれば、その比率はなお低いようです。
一方問題になるのが、この税制で誰が恩恵を受けたかです。株や投信を持つ個人の６４％が、５０歳以上です。もちろん、所得の高い世帯の方が、株・投信の保有は多いです。金持ちの高齢者が恩恵を受けているのではないか、という指摘です。
地域経済の分析
内閣府から、「地域の経済2007－自立を目指す地域経済」が、発表されました。インターネットでも見ることができます。図表が多いですが、文章はそんなに多くないので、ご関心のある方は、ご覧ください。簡単には、最後のページ「おわりにー自立構造を模索する地域経済」をお読みください。今回の景気回復過程で、地域間のばらつきが指摘されています。そして、地域間格差は政治問題になっています。いくつも興味深い分析がされているので、参考になると思います。
今回の景気回復は、製造業が牽引していて、製造業の比率の高い地域が好調。公共投資が減って、それへの依存度が高い地域ほど減っている。建設業に代わる雇用の場がなく、就業者全体が減っているところもある。公務員数は減少しているが、全体の就業者数が減っているので、公務員の比率が上がっている地域がある。工業立地件数は１９９０年代前半に激減、海外生産比率は着実に上昇（図１－１－１４）。設備投資額１億円につき、０．５人の新規雇用が発生（図３－４－６）。