規制改革会議が、第２次答申をまとめました。各紙が解説しています。26日の日経新聞には、「後退目立つ」として、項目別採点表がついていました。表にして○×を付けると、わかりやすいですね。もちろん、微妙な点が表せない、という批判もあるでしょう。しかし、多くの場合は、まずは全体を簡単に理解したいのです。

普通の市民が議員、普通の市民が職員－便利で頼りになる市役所」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2008年1月号
特集「2020年　ニッポンの地域社会」の一つとして、拙稿「普通の市民が議員、普通の市民が職員－便利で頼りになる市役所」が載っています。分権が進み、道州制が導入された時代、そして小さな市役所が実現するとどうなるか。市役所も、大きく変わっています。近未来小説です。編集長が読みながら、くすっと笑ったという論考です。まあ、読んでみてください。意見も受け付けますので、読んで批判がある方は、どうぞメールしてください。
この特集には、私のほか、御手洗冨士夫経団連会長、片山善博慶応大学教授（前鳥取県知事）、金子勝慶応大学教授らも、書いておられます。経団連会長がこの種の雑誌に寄稿されるって、すごいですよね。次のように書いておられます。
・・故郷を愛する気持ちは人一倍強い。そういう意味で、自分を「現役の田舎者」と称している。ところが、私が田舎者であるというと、聞いた方は必ず苦笑される。「田舎者」という言葉には、地方出身者が使うと東京に対してどこか自分を卑下しているような響きが、逆に東京で暮らす人が使うと地方を見下しているような響きがあるようで・・続きは、原文をお読みください。

26日の読売新聞「潮流2007」で、青山彰久編集委員が、「地方格差、分権改革は・・」を、大きく解説しておられました。
・・「分権よりも格差是正を」というのが2007年だった。たしかに、政府は４月、地方分権改革推進委員会を12年ぶりに設置した。委員会は「基本的考え方」をまとめ、中間報告を出した。だが、ねじれ国会の下で福田政権の意欲は見えず、地方も改革熱が冷え込んでいる・・
これまでの過程を見ると、地方分権をめぐる勢力には、①地方への権限と財源を求める伝統的な「自治・分権派」、②肥大化した政府を民営化と分権化によって変えようとする「小さな政府派」、③どの自治体も分権に耐えられるとは限らないと見る「行政統制派」、④緩やかな中央集権の継続を求める「集権養護派」の４つがある・・詳しくは、原文をお読みください。

年賀状書きに、没頭しています。今年は去年より着手が遅く、困ったものです。去年、一昨年、3年前、4年前も、同じことをぼやいています。進歩がありません。土曜の授業や原稿の校正など、副業を入れるからですね。また、計算の上では、1時間のうちにもっとたくさん書けるはずなのですが、肩がこる前に、持続力が続きません。（12月23日）
2日間、頑張った甲斐があって、500枚を投函。この分は、元旦に届くでしょう。日本郵便会社さん、よろしくお願いします。引き続き、残る300枚を頑張ります。でも、大連載2月号の校正もあるし。本日は、ここまでにいたしとうござります。