4日の日経新聞経済教室に、牛尾治朗さんが、「人口減少下のサービス産業、生産性向上に国民運動を」を書いておられます。日本で広義のサービス産業のGDPの割合は7割を超えていること。その生産性向上は、製造業以上に効果があることを述べておられます。
学校で、1次産業・2次産業・3次産業の区分を習いました。しかし、経済の分析には、この区分は役に立ちません。2005年の統計では、第1次産業（農林水産業）は1．4％しかありません。第2次産業（鉱業、製造業、建設業）は26．4％、第3次産業（その他）が72．2％になっています（「平成17年度国民経済計算のポイント」p4、詳しくは「経済活動別国内総生産」の構成比）。
ここからわかるのは、日本がそして地域が豊かになるためには、農業だけでは限界があるということ、製造業も大切だけれども、サービス業の方がもっと重要だということです。