月別アーカイブ: 2007年11月

行政機構

第三者機関

3日の毎日新聞「土曜解説」で、医療事故調査委員会の創設を取り上げていました。厚生労働省が検討している第三者機関で、医療事故の原因や過失の有無を判断するものです。
医療事故にあった被害者は、病院に調査を求めても、相手が加害者の場合もあるのですから、十分に情報を得ることができませんでした。民事訴訟に訴えるか、警察に被害届を出すしかないのです。第三者委員会なら公平ですし、専門家の判断なら納得できます。それでも納得できなければ、訴訟に持ち込めばいいのです。
私は、行政の新しい手法として、このような第三者委員会が増えるのではないかと、考えています。また、裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）も、重要性を増すと考えています。大論文「行政構造改革」に盛り込もうと、資料は集めているのですが、なかなかそこまで行き着かないのと、うまく料理できるか心もとないです。

経済

90年代のデフレ

3日の朝日新聞変転経済は、金融危機10年の第3回、1991年末に日銀が利下げをした際に、金融機関の巨額の不良債権を意識していたことを取り上げています。それへの対策が遅れ、日本は不況に悩むことになったのです。
90年代の経済を簡単に整理すると、バブル経済がはじけ、資産価格が下落し、銀行は不良債権を抱え、企業も体力がなくなりました。そこに、銀行の自己資本比率の規制がかかり、貸し渋りと貸しはがしが生じました。しかし、金融政策は、不良債権処理に乗り出しませんでした。転換できなかったのです。
国際的には、冷戦の崩壊やアジア各国の経済発展で、日本の物作りの優位が崩れました。地球規模での市場経済、金融市場、ＩＴ化で、これまでの物作りでは競争できなくなりました。
今から見ると、90年代の不況は、日本の金融問題と国際経済環境の変化の両者による、複合的・構造デフレだったのです。しかし、当時は景気循環によるもの、いずれ回復すると、多くの人が思っていました。不良債権も、地価が上がれば解決する、と考えていました。そして、従来型需要喚起の公共事業を、追加したのです。もちろん、80年代にジャパン・アズ・ナンバーワンという自信を持ったことも、裏目に出ました。
政と官

行政の責任

3日の朝日新聞は、林野庁の「緑のオーナー制度」で、1999～2006年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていること。今後30年間に満期を迎える延べ約76，000の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっていることを伝えていました。この制度は、国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る仕組みだそうです。（8月4日）
（国会同意人事・国会と内閣）
政府や関係機関の人事について、内閣だけで任命できず、国会の同意が必要な場合があります。日銀総裁、NHK経営委員、会計検査官、各種の審議会委員です。参議院で与党が過半数を占めたことで、内閣の案がそのまま通るかどうか、不安定になりました。これまでは、与党が賛成すれば、原案通り決まったのです。新聞が、連日取り上げています。例えば、1日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」など。
これについては、次のようなことが言えます。
三権分立といいながら、結構、国会が内閣を縛るのです。
そして、これまでも、そのような定めだったのですが、これまで顕在化しなかったのです。ここに、国会と内閣の関係、与党と野党の関係が明らかになります。与党が両院で多数の場合は、国会と内閣の緊張関係は保てないのです。それが、議院内閣制です。
また、このような「不安定な仕組み」が、好ましいのか。予算案のように、衆議院の優越を定めてはどうかが、議論になります。憲法は、予算や法律について、衆議院の優越を定めています。しかし、国会同意人事に関する法律は、そのような規定になっていないのです。この定めは、憲法を「越えた」規定だと見ることもできます。
また、民主党が「与党による事前審査」をやめるように主張しています。ここは、議論を分ける必要があります。内閣は与党が構成しますから、与党内部で原案を検討することは、禁止できないでしょう。一方、内閣の意向を受けて、官僚が事前根回しに行くことは、与党内審査とは別のことだと思います。これまでは、後者によって、与党内事前審査が行われていたのではないでしょうか。それは、禁止しても、問題ないと思います。
行政機構

行政の失敗と反省

28日の読売新聞は、「中教審、ゆとり反省。授業減らしすぎた」を解説していました。副題は、「失敗の原因列挙、異例の報告書」です。
・・中央教育審議会が、近く公表する中間報告の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて・・
確かに、行政が自らの政策の間違いを認め反省することって、珍しいでしょう。「行政の無びゅう神話」は、行政が間違わないから生まれた神話でなく、間違いを認めないことから生まれたのかも知れません。
一方、薬害Ｃ型肝炎も、大きな話題になっています。輸血や血液製剤によって、Ｃ型肝炎ウイルスに感染して起きる病気です。薬害エイズに似ています。この場合は、製薬会社から副作用の報告が厚生省に届いていたにもかかわらず、患者に告知しなかったことが問題になっています。患者より会社の利益を優先したのではないか、と批判されています。例えば、26日毎日新聞「厚労省、不作為明確に」、28日読売新聞「87年、2002年まとまった報告書。告知なし、患者不在」など。どのような評価がなされ、反省をするかが、問われます。（10月31日）

10月31日に、年金記録問題検証委員会の調査結果が、報告されました。1日の各紙が、詳しく報道しています。
私が考えるに、原因としては次のようなことが挙げられます。
１　職員の責任（横領者、ミスをしたのに隠した職員、これだけ多くの問題がありながら放置した職員たち）
２　管理監督者の責任（大量の間違いが生じているのに放置した上司、もしそれに気づかなかったとしたらそれが監督者として失格）
３　組織・制度の問題（このような大量の犯罪とミスが生じているのに、長年放置できた仕組み。また、それを生みやすかった組織。年金の申請主義や地方事務官制度）
すると、自ずから対策も見えてきます。組織を解体しただけでは、これらの問題の解決には、ならないと思います。
１　お金を扱う部門には通常必要な監察組織
２　お金を預けた本人に確認させる「年金通知」などです。
情報開示、透明性、第三者の監視、預けた本人の監視などが、有効です。
さて、昨日書いた「行政の失敗と反省」の延長では、厚生労働省でなく総務省に置かれた機関が調査したこと、そしてその委員は民間人だったことを挙げておきましょう。二重の意味で、外部による調査だったのです。もっとも、外部の者の調査では、権限が制限されていて、相手方の協力がないと追求が難しいという制約もあります。（2007年11月1日）

読売新聞は、「年金の明日」という連載を続けています。2日は「流用を生んだ法の不備」でした。そこに、年金財源が保養施設に使われ、結局大きな損失を生んだことが書かれています。そして、「年金の福祉還元事業に関する検証会議」が出ています。厚労省が設置した、第三者委員会です。
どこかに、このような行政の失敗と反省を整理した資料がないですかね。（11月2日）