22日の日経新聞夕刊「ニュースの理由」は、谷隆徳編集委員の「分権改革委、省庁に切り込む。地方政府、3度目の正直？」でした。・・1990年代後半の第一次分権改革でも、国道や一級河川の管理権限の地方への移管が一時検討されたが、実現しなかった。官僚と族議員がタッグを組んで徹底抗戦したうえ、当時の橋本龍太郎首相が省庁の事前了解を勧告案の前提に求め、自ら汗をかくことを避けたためだった。小泉政権が取り組んだ税財政の三位一体改革も「地方案を尊重する」と繰り返し発言した首相自身が指導力を発揮する場面は最後までなかった。過去二度の改革ともに中央省庁の権限はほぼ無傷で終わったといえる・・今度は三度目の正直となるのかどうか・・