25日の経済財政諮問会議は、年金制度が議題でした。日本の公的年金は加入者の保険料で成り立っていますが、基礎年金の3分の1は税金で賄っています（日本の年金は保険料方式といわれますが、正確には、保険料・税金混合方式です）。それを2分の1まで引き上げることが決まっていますが、まだ財源は決まっていません。その分が2．5兆円、ちょうど消費税の1％分に当たります。
この税金投入を2分の2にすると、全額税金になり、基礎年金部分は保険料負担がなくなります。その場合は、12兆円必要です。
そのような財源問題だけでなく、それぞれにどのような長所短所があるかを、比較して提示してあります。全額税金方式は、各人の掛け金がなくなるので、言ってみれば生活保護と同じです。これも一つの考え方です。たくさん給付をもらいたい人は、掛け金比例部分（いわゆる2階部分）をたくさん納めればいいのです。また、民間の年金もあります。
ところが、これまでは保険料方式を取っていたので、たくさん納めた人と、納めていない人（納めなければならないのにさぼった人、若くてまだ短期間しか納めていない人）がいます。これが問題になるのです。
既にまじめに納め終わり、これからは給付を受ける人からすると、「まだ、年金財源として消費税をたくさん納めるのか。私は既に満額納めたのだから、2重の負担じゃないか」と不満が出ます。また、これまでさぼった人は、これまでだったらもらえなかった給付がもらえます。「ラッキー、やはり納めない方が得だった」。これは、まじめに納めた人は、納得できません。「そんな人に給付するな」という声が出てくるでしょう。
年金を始め社会保障は、国民が誰がどれだけ負担するのか、そして誰がどれだけ給付を受けるのか、まさに政治なのです。健康保険は給付が医療なので受益が比較しにくいですが、年金は金額で見えるので、国民にわかりやすい＝利害が対立するものです。社会保険料負担は約15％。国税負担15％、地方税負担10％とくらべても、大きなものになっています。
さて、これまでは年金は厚生労働省と専門家に任せておけばいい、というのが国民の意識だったと思います。財源が不足すること、そして社会保険庁がずさんな事務をしていたことから、専門家に任せておけないと認識されるようになったと思います。諮問会議は選択肢を示すことはできます。また、内閣として案を決める必要はあります。しかし、国民の利害を統合するのは国会の場だと思います。時あたかも、衆参でねじれ状態になり、政府与党案がそのまま通るということもなくなりました。政治が活性化するでしょう。