１２日の読売新聞解説欄で、青山彰久編集委員が、「分権委、地盤沈下の危機。首相求心力低下や与野党逆転で」を書いておられました。
・・「中間報告や勧告をまとめるのに先立って、官邸や与党や各省と調整しても、参院で過半数を握る野党が拒めば、結局、何も実現しない」分権委員会関係者がこう指摘する。
・・「委員会は（調整より）理想を掲げた改革案を提案する場だと割り切り、決断は主要政治家に委ねる必要がある」委員会発足当初からこう指摘していたのは、１９９０年代の分権改革で各省折衝に苦慮した西尾勝・東京市政調査会理事長（東大名誉教授）だった。
分権委員会がとる選択肢は多くない。「政府・与党の意向だけを探りながら活動する」という手法は通用しないとすれば、分権委員会は与野党に向けて直球を投げ、分権の本筋に立った構想をストレートに提案した方がいい。そうすれば、政府・与党の改革姿勢をただし、結果的に、野党・民主党の分権政策問うことにつながる・・