拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」が載った、月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号が、発行されました。
『地方財務』今月号に、再チャレンジ特集を組んでもらいました。私の他は、「再チャレンジ支援策の概要」（黒田岳士・再チャレンジ室企画官、旧経企庁）、「地域における若者の自立支援」（美濃芳郎・再チャレンジ室企画官、旧労働省）、「暮らしの複線化の推進」（森山誠二・再チャレンジ室企画官、旧建設省）、「交流居住、移住促進政策の推進」（菊地健太郎・総務省補佐、旧自治省）、「ささやかですが、北海道から新たな『日本の笑顔』を創ります」（大山慎介・北海道庁主幹）です。すごい執筆陣だと、思いませんか（自画自賛）。8月号が雑誌としては高額なのは、別冊付録が付いているからです。すみません。市町村役場には、あると思うのですが。
なぜ『地方財務』で再チャレンジを、という疑問をもたれた方もおられるでしょう。しかし、私は、出納簿の計算を合わせることや、歳出を削ることが、財政ではないと考えています。財政は手段であって、目的ではありません。数字合わせなら、電卓に0．9を定数として入れて、すべての支出にかければいいのです。
今の職場で、行政の新しい形を考える機会をいただきました。中でも、地域の若者を育てること（美濃論文）は、地域と自治体の最大の使命です。「新地方自治入門」に書いた、「モノの20世紀から関係の21世紀へ」の代表例です。しかも、そんなに多額のお金は、必要ありません。市町村の財政担当者や企画担当者に、一緒にこれからの自治体を考えて欲しいのです。「？」とお思いの方は、拙稿をお読みください。次のような内容です。
１　再チャレンジ支援策の目的
２　行政の変化
（１）対象、（２）手段、（３）評価、（４）手法、（５）役割
３　再チャレンジ支援があぶり出したもの
（１）単線型社会、（２）外部に冷たいムラ社会、（３）仕事優先
４　地方団体の役割
（１）社会の大転換と行政、（２）地方団体への期待