8月21日に、マルクー・パリ第1大学教授の講演会「フランスの第2次地方分権改革」が、日本財団で開催されます。詳しい内容と申し込みは、リンクを張ったHPを見てください。以下、山崎榮一・元クレアパリ事務所長による、解説の抜粋です。
・・1980年代初頭のミッテラン大統領による地方分権改革を第１次とすると、その20年後のシラク大統領による地方分権関連の憲法改正(2003年)、及びその後のラファラン首相により推進された一連の地方分権改革が、第２次と呼ばれる。
第２次改革は、「地方分権型国家」のための諸原理を憲法に規定し、その後の立法改革を方向付けるとともに、地方の実験、決定型住民投票、国から地方への権限移譲、自主財源の確立と権限移譲に伴う財源補償、国家公務員の地方公務員への身分移管などです・・

小西砂千夫関西学院大学教授が、「地方税制改革の政治経済学ー相互扶助の精神を生かした制度設計」（有斐閣）を、出版されました。三位一体改革から道州制・地方債改革・破たん法制まで、現在の地方財政改革が取り上げられています。
その際の視点は、次のようなものです（序章p1～11）。
・地方財政には、2つの観点がある。すなわち、自治体での財政運営論と、国家での地方財政制度構築論である。前者については、各自治体で競争が始まっている。しかし後者については、ノウハウが少数の関係者にのみ共有されており、また全体像を見渡した改革は、なされていない。
・小泉改革は、市場主義的地方財政制度を目指すものであった。筆者は、それに与することはできない。
・日本の農政を批判する言葉に、「農家は保護したが、農業は育てなかった」というものがある。地方財政・地方自治についても、同じことが言えるのではないか。総務省は、地方にとっての利益代表と、規制者の両者を使い分けて省益を守ってきた。早く方向転換すべきであった。

鋭い指摘です。詳しくは、本をお読みください。昨日、私の仕事場まで、ご本を届けてくださいました。「全勝のＨＰで、宣伝せよ」とのご指示なので、ここで紹介します（笑い）。