23日の朝日新聞「変転経済」は、辻陽明記者による「コメ市場開放」でした。
・・世界の貿易ルールづくりをめざす多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」（1986～94年）で、日本はコメ開国を迫られた。このとき部分開放で逃げ切った日本は、農業の体質強化を怠ってきた・・
コメは聖域として、「一粒たりとも入れるな」がスローガンでした。1993年、細川内閣（非自民連立内閣）が、コメの部分輸入自由化を受け入れました。外圧によってです。最低輸入量を、国内消費の8％に増やすという内容です。農業団体が、当時の社会党本部にデモをかけてきたのを、覚えています。当時私は、自治大臣（社会党）の秘書官でした。党本部の職員が、「今まで、さんざん自民党を応援しておいて、こんな時だけ社会党に来てもねえ・・」とぼやいていました。
その後、最低輸入量制度はやめ、700％という高関税に切り替えました。また、農業を強くするために、「ウルグアイ・ラウンド対策予算」が組まれました。総額6兆円という、巨額なものです。記事の中にも出てくるように、多くは農業土木に投入されました。しかし、日本の農業が強くなったとは聞きません。このような予算・事業こそ、成果を評価する必要があります。
ある記者によれば、日本の農政問題は次のようなものです。
日本の農政は、兼業農家を保護したが、農業は強化しなかった。日本の農業問題は、コメでも作物でもなく、農地である。農地は宝くじであると、農家は思っている。つまり、一度目は農地解放で、小作地がただ同然で手に入った。二度目は公共事業や宅地化で、当たると高く売れた。これからも、このような宝くじに当たらないか待っている。だから手放さないし、貸しもしない。兼業農家にとって、農地は生産の資本でなく、売るための資産である。農地解放の記憶があるから、貸すと今度は逆に取られると思っている。
農家の半数以上が、65歳以上である。新たに農業に取り組む青年は少ない。そこで、あと10年もすれば、農業問題は「なくなる」。冷たい言い方だが、こうなる。毎年の新規農業従事者数より、農水省・自治体の農業部門・農協の新規採用職員の数の方が多い。この人たちは大変だが。
なるほどねえ。と、納得していては、だめなんですが。食料・農業・農村白書で調べたら、新規学卒就農者は2,500人で、39歳以下の新規就農青年は１万２千人でした。2，500人ということは、47県で割ると、1県当たり50人ほどですね。1，800市町村だと、1町に1人ちょっとです。農業高校や農業大学・農学部の卒業生って、農業には就かないのですね。保護される・保護が必要ということは、魅力がないということなのでしょう。何か途を間違ったようです。

今日は、第7回目の授業。順調に進んでいます。それを喜んでいる暇はなく、次回の準備をしなければなりません。

２２日の読売新聞「論点」は、八代尚宏先生の「ハローワーク民間開放、行政効率化へ大きな意義」でした。
・・社会保険庁による年金記録のずさんな管理は、公務員でなければ信頼できる業務ができないという長年の神話を打ち砕いた。世の中を見渡せば、電力・ガス・鉄道など、公共的なサービス業務が民間によって立派に運営されている。
公務員の業務が民間に委託される例も増えてきた。昨年の道路交通法の改正で導入された駐車違反の取り締まりは、民間委託で違反件数が大幅に減少している。山口県では初の官民合同刑務所が誕生した。こうした改革の目的は、たとえ警察官や刑務官の仕事でも定型的な部分を民間に委ねることで、その本来の業務に専念させることである・・
ハローワークの民間開放は、官界や学界に多い官尊民卑の思想を変えるとともに、公務員を本来の業務に専念させるきっかけなるに違いない・・

22日と24日の東京は、雨でした。このところ、梅雨なのに、真夏のような天気が続いていました。晴天ばかりでは、水不足や作物が心配です。我が家の夏椿は、花の時期が終わりました。これだけも咲いたのかというくらい、たくさん実がなっています。朝顔は、ツルを伸ばしています。同じ時期に種をまいたマリーゴールドは、たくさん芽が出て、15センチくらいのタケで、鮮やかな黄色い花をつけました。もっと背丈が大きくなると思っていたのに、意外でした。

21日の日経新聞経済教室は連載「環境力」、加藤三郎さんの「方向の確立は立法の場で」でした。
・・日本では、欧州のような規制と経済手法を組み合わせて急所をつく対策は、見あたらない。その最大の原因は、相変わらず関係省庁が縦割り行政で、業界団体などの利害の調整に審議会・調査会などの従来のシステムに寄りかかり、大胆な対策を打ち出せない点にある・・
しかし、日本ではこの方法しかないのかというと、そんなことはない。その好例が、60－70年代に産業公害が社会問題化した折、国を挙げて取り組んだ象徴である「公害国会」である。
60年代に入ると開始された日本の高度経済成長は、一方で極めて深刻な産業公害を日本の各地にもたらした。まず地方自治体が条例などで対応しだしたが、国の対応は後手に回った感がある。
・・政府は公害対策本部を設置。公害対策閣僚会議を開催して対応に努めたが、官僚主導の限界はもはや明らかであった。そうした折りに注目が集まったのが、70年11月末から暮れまで開かれた臨時国会である。「公害国会」と称されたその場では、わずか1か月足らずで、一気に14本の公害立法を整備。それらの法律いずれもが、その後の公害対策に大きな役割を果たしたのである・・
70年代といえば、まだ官僚の力も強く、各省に設けられた審議会の権威も今とは比べものにならないほど高かった。制度設計の大枠もそうした行政の場で作られることが大半だったが、公害国会の例は、官僚機構や審議会だけでは遅々として進まない国の方向や枠組みを定めるという機能を果たしたといえよう・・