23日の毎日新聞社説は、「資本の経営監視は強くなる」でした。
・・株式会社を主体とする資本主義においては、これまで長く、資本と経営の分離がいわれてきた。特に日本では、1960年代後半の資本自由化に備えて企業間の株式持ち合いが進んだ。経営者は株主として運命共同体となり、互いに批判せず、経営に対する株主の発言権は実質的に失われていた。
米国では1980年代に、年金基金などの機関投資家の株式保有が進むと同時に、企業の合併・買収の失敗などが相次いだ。機関投資家は、資産の安全を確保するために経営への監視を強めた。現在、日本に参入しつつあるファンドも、このころに誕生している。
日本でも、バブル経済崩壊以降、企業の株式持ち合いが崩れた。経営者は運命共同体ではなくなった。また、多くの企業の倒産で、株主は多大な損失を被った。こうして日本でも、株主による経営監視が重視されるようになった。同時に、財務分析能力や経営能力を備えたファンドが、投資家を束ねる大株主として登場してきた。
・・資本と経営の分離という時代から、資本による経営の監視の時代に移りつつある・・
なるほどと思いました。
月別アーカイブ: 2007年5月
推進会議
自殺対策
21日の読売新聞は、「自殺対策待ったなし、3万人の命を救え」を、大きく解説していました。2005年まで連続8年で、自殺者が3万人を超えています。何度も書きますが、この数は交通事故死亡者の3倍を超えています(「新地方自治入門」p166)。しかも、この数字は把握された数だけです。この自殺率はアメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍だそうです。
そのうち男性が7割、女性が3割です。男性の自殺理由は経済と生活問題で、女性は健康問題です。
後輩たちとの会話
後輩:全勝先輩、毎晩よくHPが続きますねえ・・。
全:毎日見てくれる人が、いるからね。それに、北海道から沖縄まで、あの人が読んでいると思ったら、書かなけりゃ。海外で見てくれる人もいるし。毎日、何かを書き続けるのが続けるコツで、見てもらう秘訣やね。
後輩:今晩も、これだけ飲んだ後、更新するんですか。
全:だったら、早く僕を解放しろよ。僕のHP見てくれるのはうれしいけど、あんたたちも、早く自分のHPをつくりなさい。
官業の民間開放
日経新聞経済教室は21日から、「官民の役割を見直す」を始めました。初回は、八代尚宏先生の「公共サービス、市場に曝せ」「競争で効率性追求、民にできぬ範囲再検討を」です。
市場で得られない公共サービスは、政府が責任を持って供給しなければならない。しかし、公共サービスのすべてが、公務員でなければ提供できないわけではない。生活に欠かせない電力・ガスを供給する民間企業は、事業法の制約の下で公益性が担保されている・・・官が民と張り合って、財やサービスを提供することは、サッカーの試合で審判が選手を押しのけ、シュートするようなものである。選手に自由にプレーさせる一方で、不正を行う選手は一発退場させ、公平で熱気ある試合を作り出すことが、審判の本来の役割である。
・・いうまでもなく、官業の民間開放は万能ではない。官の独占体が民の独占体に変わることは、もっとも避けるべきだ。国が抱え込んでいた事業を市場の競争に曝す一方で、それが民の事業と対等な立場で競争するような事後規制を担保する必要がある。人々の安全を守る責任では、官民事業者の違いはない。「官でなければできない仕事」とは何かを、抜本的に検討する時期に来ている。