国民投票法が資格を18歳以上と定めたので、その他の成年年齢をどうするかが、課題になっています。25日の朝日新聞が、大きく解説していました。選挙権・被選挙権だけでなく、民法の成年、結婚の最低年齢、飲酒と喫煙、年金などなど、たくさん関係してきます。
何歳から「大人」と見るかということは、社会をどう構成するかという大問題です。個人によって「大人」になる年齢は差があるのでしょうが、法律はどこかに一律の線を引くのです。また、民事・刑事・行政など目的によって違った成年年齢があって良いのですが、なるべく統一されている方が、わかりやすいですよね。
月別アーカイブ: 2007年5月
夏椿
昨春、玄関脇に夏椿を植えました。しかし、昨夏は、咲きませんでした。今年は、たくさんつぼみを付け、昨日今日と一輪ずつ咲き始めました。インターネットで探すと、立派な木にたくさんの花が咲いた写真がいくつも載っています。それに比べ、わが家の木は小さいですし、花もまだ一輪ずつでさみしいです。でも、清楚できれいです。一日花なのが惜しいですが、それが生き物なのでしょうね。
変転経済
朝日新聞連載「証言でたどる同時代史」、26日は「サラリーマン安泰の終わり」でした。1997年11月に破綻した山一証券を取り上げています。社長が記者会見で「社員は悪くございません」と泣いた映像は、その後何度も放送されました。
93年には、簿外の含み損が5千億円を超え自己資本に1，500億円ほど食い込んでいる、このままでは5～6年以内に破綻するとの報告書がまとめられていたとのことです。しかし、問題を先送りするサラリーマン幹部の体質が、致命傷になりました。自分が担当の時は損失を表面化させたくない、縦割り組織では自分の担当のところだけきれいにすればいい。右肩上がりの時は、それでも解決したのです。
「護送船団行政の下で、経営陣は大蔵省とうまくやるのが仕事だった。追いつけ追い越せとハッパをかけることはあっても、手腕を問われる場面はなかった」。市場は右肩上がり、社員も昇進と昇給、終身雇用が約束されていた・・
しかし、右肩上がりの時代が終わり、規制と保護の行政が終わったときに、この手法ではもたなくなったのです。サラリーマンにとって、会社は退職後も守ってくれる運命共同体ではなくなりました。その後、成果主義が広がり、労働者派遣が広がりました。
論文検索
玉岡先生に、学術論文検索エンジンを教えてもらいました。「Google Scholar」です。その解説には、次のように書いてあります。・・膨大な学術資料を簡単に検索できます。 分野や発行元を問わず、学術出版社、専門学会、プレプリント管理機関、大学、およびその他の学術団体の学術専門誌、論文、書籍、要約、記事を検索できます・・
ということで、「地方交付税」といった事項や、「岡本全勝」といった著者名を入力すると、該当する論文（私の著作と、私の著作が引用されている論文）が出てきます。使い方は、グーグルと同じです。ただし、キーワードをうまくしないと（いくつか複数で絞らないと）膨大に出てきます。それも同じです。
税財政と出先機関の分権
今日25日は、経済財政諮問会議で、地方分権が議論されました。有識者ペーパーは、「税財政改革」と「国の出先機関見直し」です。税財政改革は、今後、地方分権改革推進委員会で議論される際の、原則を提示したものとなっています。地方税を充実するべきこと、個人住民税均等割を引き上げるべきことなどを提言しています。また、税収格差是正の方法として、法人二税の案分方法の変更、法人二税の一部を国税とし、代わりに消費税を国税から地方税に移すことを提案しています。
さらに、地方団体にも、提案を求めています。たしかに、地方税財政制度は、地方団体の問題ですから、国だけが制度設計するのではなく、地方も意見を述べるべきですよね。国が地方に案を求めた前例としては、「骨太の方針2004」での、補助金廃止案がありました。
出先機関見直しは、分権推進法の哲学に沿って、国の全出先機関を国に残すものと、地方に移すべきものに振り分けた表がついています。このような分類が具体的に示されたのは、初めてではないでしょうか。これは一つの試案であって、これも分権推進委員会で議論してもらうことになっています。
2つのペーパーは、分権委員会にお願いするので、受取人である丹羽宇一郎分権委員会委員長は、差出人である諮問会議有識者委員に名を連ねておられません。