今日25日は、経済財政諮問会議で、地方分権が議論されました。有識者ペーパーは、「税財政改革」と「国の出先機関見直し」です。税財政改革は、今後、地方分権改革推進委員会で議論される際の、原則を提示したものとなっています。地方税を充実するべきこと、個人住民税均等割を引き上げるべきことなどを提言しています。また、税収格差是正の方法として、法人二税の案分方法の変更、法人二税の一部を国税とし、代わりに消費税を国税から地方税に移すことを提案しています。
さらに、地方団体にも、提案を求めています。たしかに、地方税財政制度は、地方団体の問題ですから、国だけが制度設計するのではなく、地方も意見を述べるべきですよね。国が地方に案を求めた前例としては、「骨太の方針2004」での、補助金廃止案がありました。
出先機関見直しは、分権推進法の哲学に沿って、国の全出先機関を国に残すものと、地方に移すべきものに振り分けた表がついています。このような分類が具体的に示されたのは、初めてではないでしょうか。これは一つの試案であって、これも分権推進委員会で議論してもらうことになっています。
2つのペーパーは、分権委員会にお願いするので、受取人である丹羽宇一郎分権委員会委員長は、差出人である諮問会議有識者委員に名を連ねておられません。