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2007.04.07
中井英雄近畿大学教授が、「地方財政学-公民連携の限界責任」(2007年3月、有斐閣)を出版されました。これまでの地方財政の教科書と違い、財政学でなく、地方財政学固有のテーマを取り上げておられます。
すなわち、足による投票、全国平均の行政水準保障と地域ごとの受益と負担、地方政府組織の選択、福祉給付の引き下げ競争、財政調整などです。それらが、制度解説でなく、経済学の理論、数式と図表で解説されます。その意味で「地方財政解説」や「財政学の地方適用」でなく、本当の地方財政学となっています。
さらに、コミュニティ・NPOなどを「私的プロバイダー」と位置づけ、国・地方団体だけでない地域のサービス提供主体を含めた、地方財政学となっています。副題の「公民連携の限界責任」がそれを示しています。そして、その観点から、イギリス・ドイツ・日本が、類型化されています。すると、地方財政は、世界各地で標準化されるモデルでなく、各地域の社会構造に規定されたものになります。
私は、この点に、とても納得します。経済学・財政学は、ものごとをモデル化・純化し、世界中で適用されると主張します。お金やモノの取引は、そうなのでしょう。しかし、私たちの暮らしを見たら、決してそうではありませんよね。
これまでの教科書を超えた、意欲的な本です。数式の部分はとっつきにくいかもしれませんが。冒頭に、リーディング・ガイドがついていて、全体像が分かるようになっています。ご関心ある方に、お勧めします。
熟年に残された使い切れない時間
5日の読売新聞「団塊退職の衝撃」は、「7万時間どう使う」でした。定年退職から80歳までに、一日のうち家事睡眠に使う14時間を除いた、自由時間の合計です。小学校から大学までに受けた授業時間の、3倍とのことです。
実は、私はこのような「人生時間」に、びっくりしたことがあります。39歳でフルートを始めました。まさに、40の手習いです。みんなから「今から始めてどうするんだ」と笑われました。でも、60歳まで続けると、20年になります。小学校でピアノを始めた子どもが、大学卒業まで続けても、6+3+3+4=16年です。もちろん上達度合いからすると、柔軟な子どもの時と、指も頭も固くなった中年とは違います。でも、「使用時間」「消費時間」からすると、同じ1年です。
あることに毎日1時間を使うとして、1年で365時間。10年で3,650時間です。1日8時間に換算すると、456日分になります。学校だと2年分ですね。それを有効に使うか、浪費するかの違いです。もちろん、ゆったりと時間を過ごすことも貴重ですが。もっとも私のフルートは、その後、冬眠に近いです。
分権改革推進委員会
5日の読売新聞は、丹羽宇一郎分権委員会委員長のインタビューを載せていました。
・・・3年間と時間が限られているが、5月末までに分権改革の基本方針を決める。柱は、「骨太の方針」に入るだろう。
分権とは、住民がゆとりと豊かさを実感できるような地域づくりや、安心して暮らせる社会を、実現するためではなかったか。なぜこれまで、うまくいかなかったかにメスを入れ、実行力ある分権改革を目玉にする。時の利、人の利、地の利がそろった。少子高齢化や経済のグローバル化が進み、戦後の仕組みが制度疲労を起こしている今を逃したら、新しい国のかたちを議論する機会を失う。地方分権は、自己決定、自己責任、自己負担が原則だと思う。首相の指導力は、極めて重要だ。ただ、官僚が動かなければ、改革はできない・・