全要素生産性

日経新聞経済教室は、4月2日から5日まで、TFP(全要素生産性)を特集していました。聞き慣れない言葉ですが、生産性=経済成長(投入量に対する産出量の割合)のうち、労働要素(労働時間数)と設備要素(機械や工場などの資本)を除いたものです。
すなわち、「その他何でも」なのですが、技術革新だけでなく、労働者の質ややる気、技術や資源・人をどう有効に活用できるかといった社会制度や慣行も含まれます。ただし、TFPは引き算で出てくるので、その内容は数量的には正確には分かりません。
労働・資本・TFPの3つが上昇すれば、経済が成長するということです。労働時間が増えなくても、資本が増えなくても、TFPが上昇すれば生産性は上がるのです。JRなどは良い例ですね。従業員は減ったのに、売り上げは増えたのですから。
すると、政府・社会としては、どのようにしてTFPを引き上げるかが、重要な課題になります。工学的な技術革新だけでなく、それを生産・流通・消費に応用することが重要なのです。また、労働力の質を引き上げ、より必要なところに回すこと、資金をより成長する分野に投資することも、重要です。人や資金が従来型の生産性の低い分野にとどまることなく、成長分野に移すため、規制改革・社会の枠組み改革は、この意味からも重要なのです。
経済学での「需要と供給」では、供給の議論ですが、これが需要にも影響を及ぼすことも指摘されています。TFPは、経済財政諮問会議での、重要な議論の一つになっています。

2007.04.07

林宏昭先生と橋本恭之先生の「入門地方財政」第2版(中央経済社、2007年3月)が、出版されました。地方財政のわかりやすい教科書です。さらに、財政理論や地方財政の仕組みだけでなく、三位一体改革、道州制、民間活力の利用など、最新の状況も紹介されています。コンパクトでバランスの取れた、最も優れた教科書の一つでしょう。お勧めします。(2007年3月2日)
(地方財政学の理論書)
中井英雄近畿大学教授が、「地方財政学-公民連携の限界責任」(2007年3月、有斐閣)を出版されました。これまでの地方財政の教科書と違い、財政学でなく、地方財政学固有のテーマを取り上げておられます。
すなわち、足による投票、全国平均の行政水準保障と地域ごとの受益と負担、地方政府組織の選択、福祉給付の引き下げ競争、財政調整などです。それらが、制度解説でなく、経済学の理論、数式と図表で解説されます。その意味で「地方財政解説」や「財政学の地方適用」でなく、本当の地方財政学となっています。
さらに、コミュニティ・NPOなどを「私的プロバイダー」と位置づけ、国・地方団体だけでない地域のサービス提供主体を含めた、地方財政学となっています。副題の「公民連携の限界責任」がそれを示しています。そして、その観点から、イギリス・ドイツ・日本が、類型化されています。すると、地方財政は、世界各地で標準化されるモデルでなく、各地域の社会構造に規定されたものになります。
私は、この点に、とても納得します。経済学・財政学は、ものごとをモデル化・純化し、世界中で適用されると主張します。お金やモノの取引は、そうなのでしょう。しかし、私たちの暮らしを見たら、決してそうではありませんよね。
これまでの教科書を超えた、意欲的な本です。数式の部分はとっつきにくいかもしれませんが。冒頭に、リーディング・ガイドがついていて、全体像が分かるようになっています。ご関心ある方に、お勧めします。

熟年に残された使い切れない時間

5日の読売新聞「団塊退職の衝撃」は、「7万時間どう使う」でした。定年退職から80歳までに、一日のうち家事睡眠に使う14時間を除いた、自由時間の合計です。小学校から大学までに受けた授業時間の、3倍とのことです。
実は、私はこのような「人生時間」に、びっくりしたことがあります。39歳でフルートを始めました。まさに、40の手習いです。みんなから「今から始めてどうするんだ」と笑われました。でも、60歳まで続けると、20年になります。小学校でピアノを始めた子どもが、大学卒業まで続けても、6+3+3+4=16年です。もちろん上達度合いからすると、柔軟な子どもの時と、指も頭も固くなった中年とは違います。でも、「使用時間」「消費時間」からすると、同じ1年です。
あることに毎日1時間を使うとして、1年で365時間。10年で3,650時間です。1日8時間に換算すると、456日分になります。学校だと2年分ですね。それを有効に使うか、浪費するかの違いです。もちろん、ゆったりと時間を過ごすことも貴重ですが。もっとも私のフルートは、その後、冬眠に近いです。

分権改革推進委員会

5日の読売新聞は、丹羽宇一郎分権委員会委員長のインタビューを載せていました。
・・・3年間と時間が限られているが、5月末までに分権改革の基本方針を決める。柱は、「骨太の方針」に入るだろう。
分権とは、住民がゆとりと豊かさを実感できるような地域づくりや、安心して暮らせる社会を、実現するためではなかったか。なぜこれまで、うまくいかなかったかにメスを入れ、実行力ある分権改革を目玉にする。時の利、人の利、地の利がそろった。少子高齢化や経済のグローバル化が進み、戦後の仕組みが制度疲労を起こしている今を逃したら、新しい国のかたちを議論する機会を失う。地方分権は、自己決定、自己責任、自己負担が原則だと思う。首相の指導力は、極めて重要だ。ただ、官僚が動かなければ、改革はできない・・

再チャレンジ支援の概説

「時評」4月号に、拙稿「再チャレンジ可能な社会へ」が載りました。今進めている再チャレンジ支援施策を、簡単に(6ページで)説明してあります。
あるところでの講演録に、手を入れました。それで、ところどころ、変な言い回しが残っています。これでも、かなり手を入れたのですがね。しゃべっているときは、分かってもらっていると思っているのですが、そのまま活字にすると、読むに耐えませんね。