22日の毎日新聞社説は、「地方消費税拡充 これを機に抜本改正論議を」でした。
菅義偉総務相が、地方消費税の拡充を問題提起した。現在、５％のうち１％分が配分されている消費税の地方取り分の拡充を、６月に策定する「骨太の方針」に盛り込むべきだというのだ。菅総務相はその見返りとして、法人事業税と法人住民税の国税への移管を提案している。
菅提案が経済財政諮問会議の場で取り上げられれば、安倍晋三政権下で封印されてきた消費税率引き上げ問題や税制の抜本改革を巡る論議が、再度動き出すことになる。参院選に向けて国、地方を通じた財政再建や地方分権を進めていく上で避けることのできない税制の抜本改革が隠されたままという、異常な状況に終止符が打たれるということだ・・
詳しくは、原文をお読みください。