地方分権改革推進委員会が発足し、ＨＰも開設されました。2日には、第一回会合が開かれ、総理が次のように挨拶されたとのことです。
「地方の活力なくして国の活力なし」の考え方の下、国が地方のやることを考え、押し付けるという、これまで続いてきたやり方は捨てるべきである。地方が自ら考え、実行することのできる体制作りが不可欠であり、そのためには、国と地方の役割分担を明確化することが必要であり、各省庁の利害にとらわれず、役割分担の見直しをお願いする・・・本委員会において、５月末頃までには、地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方をお示しいただき、秋には中間的なとりまとめをお願いしたい。

西尾勝先生は、次のように述べておられます（3日付け読売新聞）。
分権改革でいま残っている課題は、どれも関係省庁が同意しそうもない課題だ。何とか同意を得られるものは、前の推進委時代にほとんどやってしまった。従って、政治主導でやる必要がある。推進委は、省庁の賛否にかかわらず、改革原案の立案に専念し、それを実行するかは内閣が決める体制にすべきだ。首相と少数の閣僚による「地方分権改革推進閣僚会議」の設置が必要だ。この閣僚会議は、地方六団体の代表と必ず協議する慣習を確立してほしい。

3日の東京新聞社説は、次のように述べています。
新推進法は旧法の仕組みを踏襲したが、違う点もある・・旧法にあった委員会の勧告や意見に対する首相の尊重義務が削除されたことだ。旧法ではこの規定が“あだ”となり、委員会はあらかじめ各省庁と調整し、受け入れられた勧告しか出せなかった。今度は役所の顔色をうかがう必要はない。分権型社会を目指し、大胆な改革案を示してほしい。
もともと、霞が関の官僚との戦いは民間人の委員の手には負えない。政治家の仕事である。本気で分権改革を進める気なら、首相はどんなに抵抗が強くても、関係省庁に勧告の実行を迫っていく覚悟を持たねばならない・・・