全国知事会と市長会による生活保護制度の見直し案「新たなセーフティネットの提案」は、このHPでも何度か紹介しました。座長である木村陽子先生の新聞記事も、先日紹介しました。
私は、三位一体改革の過程で、補助率をいくらにするということでなく、地方団体が制度全体の見直しを提言するべきであると主張してきました。その過程で、地方団体が補助金廃止案を提案することで、中央政治での入力主体になったのです。それならば、内政事務については、実施だけでなく企画にも参加すべきだということです。生活保護はその最たるもので、現場を知っている地方団体が提案すべきだと、書きました（例えば「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2006年7月号ｐ121）。その実践が、この提案です。
木村先生もこの観点から、月刊『地方財政』（地方財務協会）2006年3月号と12月号に、実情を詳しく書かれています。厚生労働省が主張した「現業員が少ない市が保護率が高い」を、地方団体がデータで反論しました。会計検査院も、地方の主張を支持したことも書かれています。ご関心のある方は、ご覧ください。