20日に、将来推計人口が発表されました。各紙が大きく報道しています（うーん、これも、厚生労働省のＨＰからはなかなか見つけられず、グーグルから探した方が早かったです）。出生率が1．39から1．26に下方修正されました。もっとも、2005年実績が1．26でしたから、そんなに驚く数字ではありません。このあと、1．21まで低下するそうです。しかも、これは中位推計で、低位では1．06です。これまでの推計が毎回外れて下方修正されたことは、このＨＰでも書きました。これまでの実績からすると、こちらの方が当たるかもしれません。
例えば、21日の読売新聞をご覧ください。大きく解説しています。人口ピラミッドは、提灯型から逆三角形になります。この図の他に、1970年頃、日本がまだ若かったころのピラミッドを並べてくれると、わかりやすいのですがね。次回はお願いします、石崎浩記者。
私は講演会で、今発行している国債は60年償還であること、今年私の給料や市役所職員（このＨＰを読んでいるあなたです）の給料に当たっている赤字国債の償還には60年かかること、すなわち2066年までかかることをお話ししています。そして、そのころには人口は8，000万人まで減り、高齢者は40％になるとも、しゃべっています（「新地方自治入門」ｐ１１４）。講演ではおもしろおかしくしゃべっていますが、本当は怖い話なのです。このような状態で、年金をこれまで通りもらおうというのは、虫のいい話です。膨大な借金は残すわ、それを払う人口は減るわ、それで年金を支えよと。子どもや孫は怒るでしょう、「あのころの日本人は何をしていたんだ」と。（12月21日）
21日の日経新聞経済教室は、山口一男教授の「人口減少下の少子化対策。柔軟に働ける環境、主眼に。両立支援より効果」でした。
OECD諸国が1970年代に出生率低下を経験したが、その後は国によって違う。80年以前は女性の就業率が高い国ほど出生率が低かったが、80年代に逆転し、90年代以降は就業率の高い国ほど出生率も高くなっている。そして、女性就業率が高く出生率も回復した北欧諸国、就業率が増加し出生率は増加か低下が穏やかな英語圏諸国、就業率が上昇し出生率が低下した日本と南欧諸国に分類しています。
その要因は、柔軟に働ける社会が実現することであり、育児と就業の両立支援より効果があるとのことです。第2子を生むかどうかは、妻の結婚満足度に大きく影響を受け、それは平日の食事とくつろぎを夫婦で一緒にするかや、対話時間、夫の育児分担など日常生活の過ごし方によるのであって、夫の収入の多寡によるのではない、との分析結果が出たそうです。
納得します。かつてもてはやされたモーレツ社員や、残業時間を誇る官僚は、失格です。（12月24日）
27日の日経新聞は、「社会起業家、各地で芽吹く」を紹介していました。社会起業家とは、福祉や環境、まちづくりなど地域や社会の問題解決を、ボランティアでなく事業として目指すものです。ＮＰＯだけでなく、会社にして経営するのも増えているとのことです。それら企業・団体を表彰する「ソーシャル・ビジネス・アワード」も始まっています。