日経新聞「経済教室」は、１２月１５日から２０日まで「日本の統治改革、小泉後に向けて」を連載していました。青木昌彦教授は「首相主導、流れは戻らず」「社会の変化と連動。促進へ野党の役割重要に」、岡崎哲二教授は「首相・無任所相で新機関を」「基本政策に決定権。明治以降の縦割りと決別」、朝比奈一郎補佐と木村伸吾補佐は「霞ヶ関、構造改革が急務」「官邸に統括本部を。キャリア廃止で人事も刷新」、北坂真一教授は「官の調査機能、国会に移せ」「政の政策立案促進。審議会は内閣に集約を」を主張しておられました。
こうして、政治改革、特に政治主導のあり方が、具体的に議論されることは喜ばしいことです。これまでは、幅広いが抽象的な議論や、逆に個別だが一貫性のない議論が目立ちました。「どうせ実現しないだろう」という、無力感もありました。そして議論はかみ合わず、建設的な蓄積もなされませんでした。現に、適当な教科書がないのです。
官僚主導・旧来型自民党政治が行き詰まり、国民多くがそれを実感したこと、そして小泉政治を見て「変えれば変えられるんだ」と思えるようになったからでしょう。おかしいと思っていても、社会がそれなりにうまく回っているときには改革はできず、改革とは危機の時代にしかできないのでしょうね。