今週は、4日で１週間が終わりました。私にとっては、この2週間は充実した＝大変な毎日でした。知らないうちに、1キロも減量に成功しました。その成果として、再チャレンジの作業も少し先が見えてきました。まだ結果は出ていないのですが、追々、お見せできると思います。というか、そうなることを、期待しています。
まあ、私たちの仕事は、そんなものですね。脚光を浴びるのが仕事でなく、その準備、うまくいくようにするのが仕事です。しかも、実際の仕事は部下職員がしてくれます。室長の仕事は、方向を間違わないこと、方針と期間を示して部下に示すこと、ムダな仕事を職員にさせないこと、トラブルがあると出ていって消火することなどなど。出番が少ない方が良いのですが。組織の立ち上げ時期、今回のように政府の重要政策だと、そうも言っておられません。
今日は、4回も総理官邸に行きました。官邸に着くと、記者さん達に取り囲まれます。「何省の方ですか」、「再チャレンジ室です」。「どちらへ」、「秘書官に説明に」、「どの秘書官にですか」・・・。てなことを聞かれて、エレベータに乗るのです。3回目くらいになると、「またですか」、「はい、顔を覚えてくれてありがとう」（笑い）。
ところで、月刊「現代」に総務省の人事が出ているとのことです。私の名前も出ているそうですが、「えらく取材不足の記事です」と、知人が教えてくれました。だとすると、うれしくないですね。
月別アーカイブ: 2006年11月
新しい仕事12
2日の日経新聞「成長を考える」は、「オランダの教訓、多様な雇用を強みに」でした。正社員とその他とで大きな差がついていたオランダが、雇用市場改革をして、正社員と非正社員との間で労働条件に差をつけることを禁止したそうです。
三位一体改革７６
全国知事会と市長会が、「新たなセーフティネットの提案」をとりまとめました。これは、三位一体改革の過程で、厚生労働省が生活保護の国庫負担率引き下げを提案し、それに対し地方団体が制度のあり方を議論しようと逆提案したことから始まりました。厚労省は協議を一方的に打ち切ったのですが、知事会等は学識経験者や実務者とで検討を続けてきました。これがその成果です。
私は、単に生活保護費を地方がいくら負担するかではなく、制度のあり方を、地方団体が企画・提案すべきだと主張してきました。地方団体が内政の主役になるためには、それが必要なのです。国より、実情を知っている地方団体が、実行だけでなく、制度設計にも責任を持つべきです。
今回の提案の内容は、本文を読んでいただくとして、次の3つからなっています。
１ 稼働世代には、就労自立を目指し、自立ための期限付きの保護制度とする。
２ 高齢者は就労自立は無理なので、救貧的な保護制度とする。
３ ボーダーライン層は、被保護世帯にならないよう就労支援をする。
うーん、これは、再チャレンジ施策にもつながりますね。副題にも「保護する制度から再チャレンジする人に手を差し伸べる制度へ」とあります。（10月27、29日）
政府は27日に、地方分権改革推進法案を閣議決定し、国会に提出しました。28日の読売新聞は、「地方分権、遠いゴール」「官僚猛反発必死、自治体にも温度差」を大きく解説していました。「問題は政治主導で改革する仕組みが明確に示されていないことだ」。
各紙の社説も、これを取り上げていました。28日の日経新聞は「分権改革は首相の指導力で」、毎日新聞は「道州制を目指した具体論を」、30日の朝日新聞は「強い政治力を」、読売新聞は「第2次改革への険しい道のり」、東京新聞は「効率より住民の視点で」です。
政府は、三位一体改革はひとまずおいて、別の分権推進の道を選んだようです。これまで、この表紙で「三位一体改革」を項目だてしてきましが、そろそろこれも店じまいですかね。（10月30日）
（税源移譲で田舎の税収が激減？）
31日の読売新聞なるほど経済では、「安倍政権、地方財政論議スタート」「新型交付税、配分に焦点。自治体側、減額を警戒」を取り上げていました。詳しくは原文を読んでいただくとして、一か所間違いを指摘しておきます。「尾身財務相は諮問会議で、三位一体改革での税源移譲の結果『人口の多い東京の税収はものすごく増えて、少ない田舎は激減した』と強調・・」とある部分です。
大臣発言の、まず後段についてですが、国から地方へ税源移譲をして、「田舎が激減する」ことはあり得ません。3兆円もの金額を、地方に渡したのですから。これは、誰が考えても分かることです。
ただし、市町村の中には、減収となった団体もあります。なぜかというと、税率を累進課税から一定税率にしたからです。すなわち、市町村にあっては、これまで3、8、10％の3段階であったものを、6％としました。多くの人は3％に属していたので、また8や10％を納める人もそれは限界税率で低い所得は3％で納めているので、それが6％になると、ほとんどの市町村は増収になります。所得の低い人ばかりの村があると、税収は倍になります（実際には1．6倍程度が最高だそうです）。しかし、金持ちが住んでいる町は、3％から6％への増収分より、8または10％から6％への減収分が大きく、合計で減収になる町もあります。例えば、東京都港区、芦屋市、鎌倉市などです。もっとも、全国で20数団体でしかありませんし、田舎には滅多にありません。
次に、大臣発言の前段です。東京都の税収はものすごく増えていません。今説明した、一定税率化が利いているのです。都の税収（都分＋市区町村分）の全国シェアは、これまでの17％から11％へ減っています。それで、沖縄県との差は、3．2倍から2．7倍に縮小したのです。（2006年10月31日、11月1日））
三位一体改革も、第1期はひとまず終了したようです。このＨＰでの、実況中継も終わりです。
関連リンク
地方団体の主張などは三位一体改革推進ネット
知的財産
人類が、農業社会から工業・産業社会になり、さらに現代では、情報・サービス社会になっているといわれます。その一つとして、文化・コンテンツ（これも良い日本語が欲しいですね）・特許・ノウハウが、重要になりました。政府には、知的財産戦略本部・推進事務局があります。
私も、詳しいことは勉強中ですが、興味深いことを教えてもらいました。2006年6月の法改正で、特許や意匠の保護が強化されました。盗むと懲役10年です。これまでは、ものを盗むと窃盗でしたが、これからは知的財産を盗んでも＝まねをしても、それと同じ犯罪です。
社会が変化すると、法制度・行政なども大きく変化するという例ですね。（10月29日）
25日の朝日新聞「保守とは何か」で、山崎正和さんは、次のように述べておられました。
「近代社会には、政治的な保守というものは存在しないし、存在しえない。私はそう考えている。もし保守というものが成立するとしたら、それは広い意味での文化の領域に限られるだろう・・・政治も、近代以前は文化と結びついていた。だが、近代化により、政治は文化と区別された。信仰や人格、気分など統治者の身に付いた文化が規範になる政治から、指導者が国民との契約や法に従って合理的に行動することを前提にした政治への移行だ。政教分離の原則は、こうした政治と文化の区別を象徴している。以降、政治は身体ではなく頭の仕事、つまり理性の仕事になった。そこには保守はあり得ない」
「戦後になると、保守・革新という言葉が広く使われた。しかしそれは、実態を表した言葉ではなかった。実際に存在したのは、自由市場主義の立場に立つか、計画経済つまり社会主義の立場に立つかという対立だった・・・戦後の自民党に保守よりも適切な呼び名を与えるとしたら、現実対応政党だろう」
「グローバライゼーションの進行は止められないから、せめてその変化が一部の人々に不幸をもたらさぬよう、影響を和らげる対策を立てる。それが今、良識ある政治家のやっていることだ」（10月29日）
1日の日経新聞は、2005年の国勢調査結果を解説していました。人口ピラミッドが、1960年、2005年、2050年推計と並べてあります。1960年はピラミッドですが、2005年はくびれたひょうたん、2050年はソフトクリームのコーン（逆三角形）です。もはや、ピラミッドではありません。