紹介が遅くなりましたが、24日から日刊工業新聞が「始動、再チャレンジ支援」を連載しています。第1回は「複線型社会へ、戦後改革の核弾頭に」で、私たちの担当室と、私の発言が紹介されていました。
そこにも書いていただいたように、私は、現在取り組んでいる再チャレンジ支援施策を、3つに大きく分類しています。１つめは、この不況期・就職氷河期に生じた問題で緊急に対応すべきもの（いわゆる負け組対策）で、フリーター対策、多重債務者対策、事業に失敗した人の再起業などです。２つめは、機会の平等を目指すもので、子育て後の職場復帰、受刑者の社会復帰などです。3つめは、複線型社会を実現するもので、団塊世代の活躍、人生二毛作などです。逆に言うと、複線型社会の実現はすべてに当てはまるのですが、その中から機会の平等でない人たちを別立てにし、さらにその中から緊急度の高いものを取り出したという構成です。
「再チャレンジ」という言葉にはいろんなものが含まれますが、こう分類することで、わかりやすく、また対策が立てやすくなると考えています。
もっとも、対策は難しいものがあります。予算や法律での規制では、解決できない問題も多いのです。先日も書きましたが、フリーター、パート問題は、新卒一括採用・終身雇用・年功賃金・退職金制度という、日本の企業・社会慣行が変わらないと、完全には解決できないと思います。この仕組みにあこがれ、そしてこの仕組みで戦後日本は成功してきたのです。もっとも、これは日本だけの慣行だそうです。
「企業社会のあり方や価値観、社会規範の改革・変更を伴う一種の社会改革だ。『複線化社会』と一言で表現されているが、文字通り『戦後レジーム（体制）』の変革を迫る課題だ。とはいえ、再チャレンジ支援策が『社会を変える核弾頭になるかもしれない』（岡本室長）ことは否定できない」。この記事は、インターネットで読むことができます。