日経新聞「経済教室」は８日から、連載「政治経済学の新潮流」を始めました。「複雑な経済事象を分析するアプローチとして、政治経済学への関心が高まっている。もともと政治学と混然としていた経済学は２０世紀に入り純化が進んだが、なぜここに来て再び連携が強まっているのか」。
８日の読売新聞「スキャナー」では、石崎浩記者が「人口推計、年内公表へ。変わるか大甘予測」を解説していました。政府が５年ごとに公表する将来推計人口です。今回も、１９７６年推計以降の「惨憺たる予測の外れ」が、グラフになっています。（8月8日）
８日の日経新聞「経済教室」は「政治経済学の新潮流・中」、岩本康志教授の「政策決定、内閣主導確立を。財政健全化に必須」でした。「小泉政権のもとでは従来の政治手法を打破する２種類の実験が行われたことになる。第１は、竹中経済財政担当相時代に諮問会議を司令塔として内閣主導の意思決定を図ったことである。このときには政府と自民党との対立が注目されたが、政府と与党とを一体化させる議院内閣制の趣旨からは外れた、過渡的な手法であったといえる。
一方、今回の歳出・歳入一体改革では、自民党側で歳出削減案をまとめて、個別利益の主張を押さえ込んだ。政府と与党の方向性が一致したことは好ましい変化だが、二元体制が復活した感もある。これは、内閣が必要な総合調整をして政策決定を一元化できなかったことの裏返しであり、大きな課題を残した。個別項目の削減を議論する諮問会議で所管大臣が官僚と族議員の利害を代弁し、歳出削減に反対する事態では、内閣主導は確立できない」