6月30日に、2005年の国勢調査抽出速報が出ました。ポイントは、65歳以上人口が21．0％と世界最高になり、15歳未満は13．6％と世界最低になったことです。未婚者も増え、20代後半の未婚率は男73％、女60％、30代前半でも男48％、女33％です。1世帯あたりの人数は2．6人ですが、半分が一人暮らしか夫婦だけの世帯です。1日付け日経新聞など。また、1日の日経新聞には、人口推計の見直しの記事がありました。これまでの推計と実際とのズレが、表になって載っています。（7月2日）
書き忘れていたことですが、6月8日の朝日新聞で、山室信一教授と樋口陽一教授が「国家とは何か」を議論しておられました。どんな国家像を持つべきかなど、興味深いものでしたが、そこでもう一つの指摘が重要でした。「2004年の登録外国人は約197万人で、県別人口21位の岡山県の人口より多い。また、海外在留日本人数は96万人を超え、永住者は30万人を超える」。（7月2日）
4日の朝日新聞「政態拝見」は、「司法制度改革、政治を変え民主主義深める」でした。
「・・司法改革は法の世界にとどまらず、政治改革や民主主義の深化と不可分の関係にあるということだ。5年前の意見書もこう宣言していた。司法制度改革は、政治改革、行政改革、規制緩和等の経済構造改革といった様々な改革を、『法の支配の下に有機的に結び合わせようとするもの』である。それは、諸改革の『最後のかなめ』なのだ、と。」
「法と政治の密接な関係をわかりやすく示すのは、2009年までに導入される裁判員制度だろう。・・お上にお任せから、責任ある統治主体へ。様々な改革は、私たちに脱皮を求める」（7月4日）
日本経済新聞は「会社とは何か」の連載を続けています。２７日は「官をしのぐ社会性」でした。うどんチェーンが支援する私鉄、企業が経営する区立保育園などの例が挙がっていました。私も、この主張には賛成です。
もっとも、これらの例は、そんなに代表例ではありません。そもそも、日本の近郊公共輸送機関は、私鉄と私営バスです。学校・保育園でも私学は多いのです。拙著「新地方自治入門」ｐ２１９で、病院、学校、古紙回収を例に説明しました。サービスの供給主体が官か民かと、サービス内容が公か私かとは、別の話なのです。
でも、これまでの財政学や公共経済学、行政学の教科書は、そのあたりを明確に書いていません。だから、日経新聞の記者でもこんな記事を書き、それが紙面を飾るのでしょう。記者を責めるのは、酷なのかもしれません。
今、日本の社会や行政は、大きく変化しつつあります。それが、このような記事でもわかります。