28日の東京新聞サンデー版は、見開きで道州制を解説していました。西尾勝先生が、「分権改革の流れを促進」を書いておられます。
「自民党の調査会では、新しい道州を国の各省庁の地方総合出先機関であると同時に、これまでの都道府県に代わる広域自治体の性格をも併せ持つ団体にしようとする意見が幅を利かせています。しかし、これでは戦前の府県に似た不完全自治体の復活で、戦後改革以来の民主化の流れに逆行し・・」
「地方制度調査会答申は、このような危機感に立ち、本気で道州制を実現しようとするのならば、道州はこれまでの都道府県に代わる純然たる広域自治体でなければならないと強く主張し」
「2000年施行の地方分権法では十分に実現されなかったこと、すなわち国から広域自治体への大幅な事務権限の移譲と、広域自治体から基礎自治体への大幅な事務権限の移譲とを、この際に併せて一挙に実現しようとしているからです。・・しかし、それだけに、実現は決して容易ではありません」
月別アーカイブ: 2006年5月
ホームページの整理
前から気になっていたのですが、ついに、地方財政の「最近の資料」のページの題名を「過去の資料」に変えました。ＨＰって、その時々に書くのは簡単なんですが、その後の更新が重要なんですよね。なかなか難しいです。
日本社会の変化
９日の日経新聞は、新成人の大学生千人へのアンケートを載せていました。１５年前と比べ日本が良くなったと答えた人は４７％、悪くなったが４９％でした。１５年後の日本が良くなっていると予想したのは５０％、悪くなるが４７％です。日本が国際社会で尊敬される努力をするべきだという人が７９％、そう思わないが９％です。
日本が世界に誇れることは、アニメなどのサブカルチャーが７３％、伝統文化や芸能が５８％、ハイテク技術力が５８％、食文化が５１％です。一方、教育システムは５％、政治システムは１％、官僚機構は１％でした。この先、日本を変えたい人が６５％、変えたいと思わないが１６％です。変えたいのは、教育が５２％、政治が５１％、国際関係が４６％です。（１月９日）
昨日の記事を読んで、記者さんの反応です。
「昨日のHPは、コメント抜きでしたね。読めば、『岡本の言いたいことはわかるだろう』と言うことでしょうが」
「日本が誇れるものの下位三つが、教育システム・政治システム・官僚機構というのは、驚きですが、納得します。１０年前だったら、政治は二流としても、教育と官僚は世界に誇ることでした」
「大学生は、これらを実際には検証していないでしょうから、新聞をはじめとするマスコミから得た知識でしょう。でも、そう思っているという事実は、重いですね」
「この中で、教育は実体験あるものです。でも、有効な改革案を打ち出してない。文科省は補助金配りより、こういう課題にエネルギーを注がないのですかね」（１月１０日）
11日の朝日新聞オピニオン欄に、小熊英二さんのインタビュー「ナショナリズムの今」が載っていました。
「近年、経済の停滞とともにナショナリズムが台頭した」と言われるが、そうではない。80年代以前も、「日本的経営は優れている」「日本人は勤勉な民族だ」という「日本人論」という形で、ナショナリズムが表現された。90年代以降は経済が停滞し、そういう表現が成り立たなくなって、歴史認識や靖国問題に焦点が移った。つまり、ナショナリズムが台頭したというより、表現形態が変わった。
質的変化は起きている。戦前の農村・小工場などの中間共同体、経済成長期の企業・労組・商工会といった中間共同体が壊れた。そこで、大衆社会型のナショナリズムの基盤ができた。欧米諸国で起きたことを、20年遅れで経験している。
日本の保守には、思想的な核がない。明治維新以来、政府主導で文明開化が進められたから。日本の保守政党は、何を保守してきたか。保守論者も、「左派嫌い」だっただけ。
近年日本で台頭しているのは、ナショナリズムというより、不安を抱えた人々が群れ集うポピュリズムである。（5月13日）
15日の日経新聞経済教室では、スティーブン・ヴォーゲル教授が「バブル不況乗り越えた日本経済、新しい改革モデル誕生」を書いておられました。長期不況を乗り切り、日本経済は大きく改革をした。従来と比べ、選別が進み、企業は社員や取引先を厳しく選ぶようになった。また、差別化が進み、単一の日本型モデルはなくなった。外国人や外国企業に対し、オープンになった。
しかしそれは、アメリカ型の自由市場経済とは異なる、調整型市場経済である。アメリカ型は、労働・資本・製品市場において、スピードとコスト合理化を身上とする。それに対し日本は、継続的な改善を得意とし、長期投資がしやすい。効果が疑問なアメリ型経営手法をもてはやす風潮は、気がかりだ。（5月16日）
17日の日経新聞連載「人口減と生きる」は、「次代のアジアどう描く」でした。日中韓3か国の25～44歳100人へのアンケート結果が、興味深かったです。
日本と密接な関係を築くべきだと考えている人は、中国では100人中たった1人、韓国も8人です。中国では緊密でありたい国は、ロシアが29人、アメリカが23人です。韓国では、中国が53人、アメリカが19人です。日本では、中国とアメリカが26人、韓国が17人です。
30年後に、自国の経済的地位が高まると考えている人は、中国では97人、韓国では76人に対し、日本は21人でした。自国を年齢で表すと、中国は２８．８歳、韓国31歳に対し、日本は4１．7歳です。若くて上り坂の中韓に対し、成熟した自画像を描く日本となっています。自分で、このあとは下り坂だと考えていては、実際より早く老け込んでしまいますよ。
一方、今後アジアとの結びつきが強まると考えている人は、中国では９０％、韓国が７４％に対し、日本では54％です。労働力の移動が自由になると考える人は、中国が６０％、韓国が４２％に対し、日本では22％でしかありません。アジアに対し門戸を閉ざす、内向きな性格も表れています。（5月17日）
5月22日朝日新聞夕刊、清水克雄編集委員「思想の言葉で読む21世紀論」から。
「地球が狭くなり、情報や人の移動が活発になる一方で、目に見えない不安感や喪失感が人々の間に広がっているといわれる。『その理由は、グローバル化の時代には精神的な異郷化が避けられないからなのです』とジャンリュック・ナンシー氏（フランス・ストラスブール大名誉教授）は強調する。・・・ナンシー氏が問題にするのも、都市への人口の集中や移民の増加などの目に見える変化だけではない。同じ土地にとどまっていても居心地の悪さを感じるほど世界全体の風景は大きく変わってしまった。そのために故郷喪失のような悲しみや、あてどのない思いが世界中に広がっているのが現実だ」
「古い『くに』が崩れ、宙づりにされたような不安に人間が直面した時代は過去にもあったという。・・その不安や喪失感の中から新しい宗教や価値観が生まれた。・・だから現代の異郷化も大規模な文明の転換を予告しているはずだという・・・」
2006.05.27-28
今日は、砂原庸介君の結婚式にお招きをいただき、行ってきました。新郎は、私が東大に教えに行っていたときに、塾頭をつとめてくれました。東大の山本泰先生（社会学）や内山融先生（政治学）、一橋の林正義先生（財政学）、大阪市立大学の北村亘先生（政治学）らと、同じテーブルでした。最初の挨拶をさせてもらったあとは、先生方といろんな話、普段霞ヶ関ではできない話をしてきました。他流試合はおもしろく、ためになります。
夕方からは、地方財政学会に参加しました。もっとも、議論は終わっていて、懇親会と2次会です。今年も、たくさんの参加者があったようです。学者だけでなく、実務家も参加しています。これまた、いろんな話を聞けて、ためになります。皆さん、地方財政改革の行方に関心があり、心配しておられます。
何人もの方から、質問というか、ご叱正を受けました。「進む三位一体改革ーその評価と課題」の続きはまだですか。「地方交付税－仕組と機能」の改訂版はいつ出るのですか。「明るい係長講座」を早く出版してください、などなど。すみません。「進む三位一体改革」の続編は、月刊「地方財務」6月末発行号に載せるべく、がんばっています。
2006.05.25
一橋大学政策大学院での講義は順調に進み、６回目、第３章に入りました。三位一体改革から見た行政の問題点を終え、日本の行政の成功と失敗の総論に入っています。第３章の講義（５月２５日、６月１日）は、拙著「新地方自治入門－行政の現在と未来」第１章と第６章を読むと、理解しやすいと思います。