記者さんたちとの話です。

記者：先日のＨＰの警察官１０万円の話は、おもしろかったですね。

全勝：ありがとう。でも、おたくの社も書いてたんじゃないの。

記：そうですが・・。ところで、その延長線で言うと、義務教育国庫負担金の負担率が、３分の１になりましたよね。すると、国の持ち分が３分の１、地方の持ち分が３分の２。地方の負担の方が大きいのに、なぜ、教員の数を財務省が査定するのですか。総務省が地方財政計画策定過程で査定して、文科省と財務省に内示すればいいじゃないですか。警察官の人数が総務省と警察庁との協議・査定で決まるのなら、義務教育職員だって総務大臣と文科大臣が折衝するべきですよね。

全：言われてみれば、そうやね。分権が進むと、そんなことも変わるよね。だからこそ、財務省が抵抗するんとちゃうか。

記：でも、そもそも警察官の数とか教員の数とかは、安全や教育のあり方そのものですよね。それを、ゼニの観点から査定するのも変ですよね。もちろん、限られた財源の中でしか増やせませんが。まず、教育がどうあるかの議論があって、そして財源との議論があるべきですよ。

全：そこが、問題なんよ。県や市だったら、企画部が政策や計画を考える。もちろんその際には、知事や市長の意向に沿って。そして、財政課と協議し、最後は知事・市長が判断する。ところが、国には企画部がない。そして、各大臣と同列の財務大臣が、予算査定をする。やはり、重要な施策は、財務省・お金の査定に任せるのではなく、総理のところで集約するべきやね。

論点１：地方の負担の方が大きいのに、なぜ、財務省が査定するのか。

論点２：安全や教育を、予算だけで決めて良いのか。

論点３：国には、企画部がない（参考拙著「新地方自治入門」ｐ６８）。