３日夜は、黒川和美法政大学教授が主催される「国・自治体の破綻に関する提言」研究会に参加しました。メンバーは、黒川先生と森田朗東大教授です。破綻というと、皆さんいやな顔をされますが、誤解があるようです。まず、破綻法制には、清算（法人格の消滅）と再建（法人格を続ける）の二つの方法があります。国や地方公共団体には、前者の清算はありえません（アメリカの例を取り上げる人がいますが、これは対象例になりません。理由は追って説明します）。「地方自治体は、地域で公共的サービスを行うから、破綻はできない」という説は、それだけでは説明になりません。電気や水道も、なくてはならないサービスです。このような公益的企業と、どこが違うか。第３セクターのローカル鉄道は廃線になるが、民間企業であるJRを破たん処理できるか。疑問や論点はたくさんあります。研究は始まったばかりですが、黒川、森田両先生との議論は、行政学、経済・財政学、行政の実務家の「異業種交流」で、とても刺激的でした。