第２章　行政機構と官僚制
１　日本の行政機構
１－１　行政機構
（１）国家機構
（２）各省の組織
（３）定員
（４）地方自治体
（５）「子会社」
１－２　官僚制
（１）採用・昇進・退職
（２）１種、２種
（３）事務官、技官、研究職

２　官僚制批判
①「官僚の失敗」に対する批判：もっと働け
②「官僚主導」に対する批判：出しゃばりすぎ
２－１　問題１　転換できない
社会情勢の変化に対応できない
（１）ムダを指摘されている公共事業の続行、需要予測を誤った公共事業
（２）社会情勢の変化に、臨機応変に対応できない
２－２　問題２　縦割り
（１）業界と一体の行政
（２）政策の統合ができない、政策の優先順位をつけられない、変更できない
２－３　問題３　費用対効果の疑問、目標設定の問題
（１）優秀な官僚が毎晩遅くまで残業しているが、それだけの結果がでているか。
（２）他に重要な課題があるのではないか。取り組まなければならない仕事を放置して、「不作為の罪」を犯しているのではないか。
２－４　問題４ 公務員制度
（１）省庁別採用
（２）早期退職制
（３）業績管理
（４）不祥事

３　官僚制の限界
３－１　官僚制の限界
官僚の失敗は有効性の裏返し
（１）社会情勢の変化に対応できない
→これは「与えられた任務を遂行する」という、官僚制の特徴の裏返し。大胆かつ迅速な意思決定が必要なのに、継続を重視する官僚制の欠点
（２）縦割り
→これは、官僚制の「部分に特化」によるもの。官僚制の「縦割り組織」によるもの
（３）費用対効果の疑問、目標設定の疑問
→これは、与えられた目標のために全力を挙げる官僚制の結果
３－２　問題を浮きだたせた背景
（１）近代国家の官僚
（２）総合輸入商社
（３）成熟国家の官僚
（４）改革への抵抗勢力

４　責任の所在と対応策
４－１　政治の責任：見えてきた政治の役割
４－２　官僚の責任：官僚はそれに答えているか
（１）官僚の問題
（２）養成の問題
４－３　官僚制の責任：仕組みの問題
（１）縦割りの打破
（２）早期退職慣行廃止
（３）人事制度管理機構