２０日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」１５回「新潟会議」を載せていました。国から意見を求められ、補助金廃止案を打ち返した際の議論の検証です。
中央教育審議会で義務教育費国庫負担金一般財源化議論が続いています。私の主張は、何度も書いたとおりですが、記者さんの問い合わせが多いので、改めてかいつまんで、私の意見を述べましょう。もっとも、政治学的な観点からの意見です。
１ 審議の場の設定間違い
①中教審は教育内容を議論する場
まず、中教審で「教員の給料の財源」を議論することが、間違いです。中教審は、教育の内容とか質を議論する場所でしょう。教育条件なども議論することは良いと思いますが、今回は教育条件を議論しているのではありません。教員の給料を減らそうとかを、議論していないのです。その財源を議論しているのですから。そして、総務省も地方団体も、一般財源化しても、ちゃんと財源を確保すると言っているのです。
義務教育に関しては、もっと議論しなければならない重要なテーマがあるでしょう。それは教員の給与の財源でなく、教育の質の低下であり、学級崩壊などです。重要なテーマを放っておいて、優先順位の低いことを議論していると、国民はあきれてしまい、審議会への信頼が落ちると思います。
②審議会は、官僚の隠れ蓑
次に、中教審は文科大臣の諮問機関です。大臣は「国庫負担金堅持」を言っておられます。大臣に選ばれた委員が、それに反する答を出すと思えません。会長も早い段階で、「負担金堅持」を言っておられました。
教科の内容など専門的なことについて、専門家の意見を聞くのは、まだ意味があります。しかし財源は、大臣が決めればいいことです。財務大臣と総務大臣と協議すればすむ話です。審議会は、責任の所在がはっきりしない「隠れ蓑」であり、政治主導の対極にあるものです。
この問題を中教審で議論することが、間違っています。政治的な議論の過程でこうなったのですが。まあ、あまりにひどい過程を見せると、国民が「審議会はだめだ」と勉強する機会になるとはおもいます。委員の方には、申し訳ありません。日本の政治を、官僚主導から政治主導へ転換する、教材です。
２ 議論の内容の間違い
次に、一般財源化反対論者の議論は、「交付税にすると、将来総額が減るので心配だ」「一般財源化しても、自由度は高まらない」に集約されるようです。
①地方税と交付税より、国庫負担金の方が先細り
地方財政より国家財政の方が赤字幅は大きく、より心配なのは国家財政なんですよ。財務省も、文教費を削りたいと思っているのですから。
②一般財源化しても教育の質は落ちない
「一般財源化しても自由度が高まらない」という主張に対しては、「じゃあそれでも良いですよ」と答えましょう。自由度を高めるかどうかは、文科省が縛りをゆるめるかどうかにかかっています。縛りをゆるめたくない文科省が言うべきことじゃないですよね。
それよりは、「高校は国庫負担金なしでうまくやっている」という主張に対する、反論を聞きたいものです。
一般財源化しても、教育の質は落ちません。国庫負担金を配っている文部官僚は、数を減らすことができます。その人たちは、お金ではなくもっと教育の内容を考えることができるようになるのです。一方、地方団体の職員も、補助金申請作業がなくなり、減らすことができます。
（失業のおそれ）
２０日に香山総務次官が「三位一体改革のために、何が何でも国庫負担金の一般財源化を実現したい」述べたことに対して、文科省の課長がコメントを発表した、との報道（２１日付読売新聞、日経新聞）がありました。以下、記者さんとのやりとりです。
記：他省の意見が自分の考えと違うからといって、いちいちコメントを出すのですかね。
全：うーん、そんなことしていたら、経済財政諮問会議の原案や予算原案がでたら、各省は何百もコメントを出さなければならないね。各省の審議会も、他省庁の気にくわない意見も言うしね。忙しいぞ。
記：また、次官の意見に対し、課長がコメントを出すのですか・・。
全：聞いたことがないね。僕が、よその省の次官の記者会見についてコメントを出したら、記事にしてくれるかい？
記：考えときます（笑い）。まあ、国庫負担金を配ることが仕事の課ですから、一般財源化されると失業するからでしょうがね。（６月２１日）
２１日に、政府税制調査会が「所得税と個人住民税に関する報告書」を出しました。その中で、「三位一体改革による国から地方への本格的税源移譲を、２００６年度に行う必要がある」と明記しました。着実に準備が進んでいます。
２１日には、「骨太の方針２００５」が閣議決定されました。三位一体改革については、特に目新しいことはありません。地方６団体は「全体として評価できる内容だ」と好意的です。
２２日の読売新聞では、坂田真記者が「地方の自立ー課題突きつけた骨太の方針、住民が納得する具体案を」を解説していました。（６月２３日）