２３日の朝日新聞は「失速小泉改革・下」を載せていました。副題は「見えぬ理念ー人々の不安、首相隔たり」です。「改革のエネルギーが年々、弱くなっている。結局、どういう社会をめざすのかがはっきりしないからだ」「首相がこだわるのは各論。全体像やビジョンは関心がない。あるべき理念を共有しないから、お任せ改革になり、最後は数値目標に向けた役所同士のつじつま合わせに終わる」。
正しい指摘でしょう。これに合わせ、今の政治や行政機構、官僚組織も、そのような問題に取り組む仕組みになっていません。総理にも責任がありますが、日本の政治家と官僚にも、大きな責任があると思います。
例えば、そこにも示されているように、国民が悪くなっていると考えている「治安・雇用労働条件・教育・社会風潮」について、取り組む行政組織はありません。
「何かというと財政出動による景気刺激に走った経済無策の振り子を戻した面はある」。私は、これを小泉内閣の主要な功績だと数えています。もっとも、「小さな政府とは裏腹に、この４年間の国債の発行額は歴代内閣でトップ」との指摘もあります。いつもながら鋭い記事ですね、辻陽明記者。