明日から大型連休ですね。多くの人は１０連休でしょうか。もっとも、これは事務職のサラリーマンの話で、病院・飲食店・運輸を始めサービス業の方は、お仕事だと思います。小生は、国会が開かれないので、この機会にたまった原稿を書きたいと思っています。大学院での講義などの準備も、この機会にしておかないと。ＨＰは、毎日加筆しているんですが、まだまだ書きたいことがたまっています。これも、連休中に処理したいし。でも、意気込みほどは、進まないのですよね。雨の日は気が乗らないし、晴れの日は外に行くので・・・。
月別アーカイブ: 2005年4月
社会の変化
２６日公表によれば、３月の完全失業率は４．５％、前月に比べ０．２％の改善です。平成１６年度の失業率は４．６％です。１４年度の５．４％を最高にして、改善されています。地域別に差がありますが、問題は若年者です。１５～２４歳の失業率は、男性１１．６％、女性８．７％です。１０人に１人は、多いです。
諸外国比較では、イギリス２．７％、韓国３．５％、アメリカ５．２％、フランス１０．１％、ドイツ１２．０％だそうです。何か納得できないところもありますが。
分野別では、大幅に増加しているのは、情報通信１７％、医療福祉１４％で、大幅に減少は、製造業１５％、金融保険１４％です。従業者数も同じ傾向です。近年の社会の変化を表していますね。
もう一つ、目だった数値を紹介します。パート・アルバイトの占める割合です。ハンバーガー店９２％、飲食店が８０～７０％台で並んでいます。本屋が７７％というのも、なるほど。
社会の変化と行政
住民基本台帳の閲覧制度を、見直すための検討が始まりました。麻生大臣の指示により、閲覧制度そのものを見直すことになりました（２６日夕刊各紙、２５日朝日新聞社説など）。
住民基本台帳ができた当時（昭和４２年）は、みんなが見ることを前提としており、個人を確認するための制度でもありました。その後、他人に知られたくないという要請が高まり、順次、閲覧を制限してきました。しかし、ダイレクトメールに利用されることをいやがる人が増え、さらには、母子家庭や老人家庭を狙った犯罪に利用されるなど、悪用もされるようになりました。そこで、閲覧制度を根本から見直すことにしたのです。
個人情報保護法の施行といい、社会が変わってきているのが、目に見えます。見せるための制度だったのが、他人に知られたくない人が増えてきたのです。代表例は、電話番号簿と職員録だと思います。
かつては、電話を引くのがステイタスであり、電話帳にはみんなが自宅の番号を載せました。今は、多くの人が載せることを拒否します。職員録もそうです。県庁の総務部長だったときに、県立病院の看護婦さんが「住所や電話番号を載せてほしくない」とおっしゃって、「なるほど」と納得し、管理職等以外の職員の住所と電話番号の記載をやめました。時代は変わるものですね。
社会と政治
２４日の朝日新聞は、「シリーズ社会保障：選択のとき」で年金を取り上げていました。年金・医療・介護の３つを合わせて考えるべきだという主張です。もっともなことです。わかりやすかったですよ、板垣記者。
２５日の日本経済新聞「経済教室」は、日本経済研究センターの社会保障研究報告を載せていました。ここでも、年金・医療・介護の全体像を把握すべきとしています。
そして、世代間の不公平を指摘しています。さらに、２００４年の改革で、年金財政は改善されたが、それは「これから年金を受け取る世代が、支払う保険料に比べ受け取る年金額を引き下げる形で」なされたことを明らかにしています。
「今後行われる制度改正については、これまで同様、財政の維持可能性に重きが置かれることは間違いない。しかしながら、同時に世代間の不公平是正にも重点が置かれなくては、社会保障制度を支える世代から支持が得られず、『制度の維持可能性』が危機に直面することになろう」
会社社会の終焉
２４日の朝日新聞は、「幸せ大国－未来を選ぶ」第４回「変容する会社社会」を載せていました。戦後日本の多くの企業は、終身雇用・年功序列・企業福利で社員を取り込みました。このほかにも、退職金制度・子会社への天下りなども、会社への取り込みを支えました。これが成り立ったのは、右肩上がりの経済成長と、各業界と国内での「鎖国」です。職員側も、それが居心地良かったのです。もっとも、会社の文化に同調しない人にとっては、苦痛だったでしょうが。
経済成長がなくなったら、そして異業種や諸外国との競争が始まると、これらの制度は成り立ちません。また、職場を変えようとする若者にも、不利な制度です。
「会社人間」が成り立たなくなっている日本社会で、最後に残っている会社人間制度、また最後までしがみついている会社人間が、公務員だという指摘があります。そこには競争がないから、そして過去の栄光にしがみついているからです。