中央教育審議会の委員問題について、地方６団体は、４日「このまま議論に参加しないわけにはいかない」として、審議会の本委員会への委員推薦はしないものの、特別部会に委員３人を推薦することを決めました。そして、「最終的な結論は、国と地方との協議の場で出す」よう、官房長官に申し入れました。
地方側の不信は、理解できます。このＨＰでも何度か書きましたが、中教審は文部省の機関です。文部大臣の意向に反する答申が出ることは、期待できません。しかも、会長が審議入りする前から、「国庫負担金堅持」を公言しておられるのです。「とほほ・・」ですよね。
審議会は「広く専門家の意見を聞く」という建前ですが、多くの場合、原案は官僚が書きます。「官僚の隠れ蓑」との批判は、当たっているのです。
このあと、どのような審議がされ、答申が出るのか。新聞もきっちり報道してくれるでしょうから、日本の政治過程の実例として、ご覧ください。そういう観点から見ると、国民が「審議会とは何か」を勉強する、良い機会です。（３月５日）
７日の日本経済新聞には、中西晴史編集委員が、世論調査をもとに、「三位一体改革わからない８割。分権の利点、地方に説明責任」を書いておられました。
三位一体改革を、「急ぐべき改革とは思わない」という人が５２％、「早期に断行すべきだ」が３８％です。前者は、「地方に権限を移しても、行政が良くなるとは思わない」「国と地方がお金の奪い合いをしているだけだから」という理由が多いです。
ただし、「地方より国の人材の方が優秀」の回答は３％しかありません。「税金の使い道を国、地方いずれで決めるべきだと思いますか」という質問に対しては、地方が４３％、国が１２％でした。
「既得権益を握る者が、自ら手放さないのは古今東西共通の現象だ。ならば、国民が追い込む以外にないが、盛り上がりに欠ける」「税金の無駄遣い排除に三位一体改革が役立つのかどうか。地方側が分権の利点を国民にわかりやすく訴える必要がある」という主張です。
毎日新聞は「知事たちの闘い、地方分権は進んだか」連載３「新段階へ発言と行動」を、載せていました。（３月７日）
３月１１日、小泉総理大臣は、衆議院文部科学委員会に出席しました。これは、義務教育費国庫負担金改革についての、総理のこれまでの発言に対し、野党が真意を質したいと要求したもので、異例のことです。ＮＨＫニュースによると、次のとおりです。
〈総理は、「わたくしは、地方に裁量権を拡大しても教育の軽視にあたらないと思っている。全国知事会など地方団体も『任せてもらえばできる』と言っており、その考えは今後も尊重していきたい」と述べ、平成１８年度以降も、国の負担を削減し、地方に移譲すべきだという考えを示しました。ただ、小泉総理大臣は、「この問題で、意見の対立があっておかしくない」と述べ、中教審での議論に加え、国と地方の協議の場での意見も聞いて、結論を出していく考えを示しました。〉
総理は、ぶれておられません。心強いことです。一般財源化反対論者からすると、総理を呼びだしたのは、やぶ蛇でしたね。（３月１１日）
新聞記者さんとの会話
記：最近、三位一体の話題がなくって。
全：そうだね。３月いっぱいは、知事さんも議会があるし。
記：でも、今からいろいろ仕込んでおかないと、これからの戦いに勝てませんよ。
全：新知事会長も、いろいろ考えておられると思うよ。
（３月１５日）
２１日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い・地方分権は進んだか」４を載せていました。三位一体改革のスタート時に、地方自治体が参加していなかったことが取り上げられています。このような検証は、どんどんしてほしいですね。（３月２２日）
２６日の日経新聞は、「三位一体改革、国と地方対立再燃」を書いていました。４月から新たな議論が動き出すことや、義務教育・生活保護・公共事業についての国と地方の対立を解説していました。（３月２６日）
２７日の日経新聞は、「義務教育費国庫負担、堅持へ与党攻勢」を書いていました。負担金維持派の主張は、相変わらず、「教育水準と教職員の質を維持するため、負担金が必要」ということです。しかし、ここで何度も解説したように、またこの記事も書いているように、「国庫負担金は教員給与の問題で、教育論とは関係がない」のです（三位一体改革１７、三位一体改革２６）。
こんな主張をされたら、負担金を受けていない高校の教員や私学の先生は、怒るべきです。いつまで、こんな「変な理屈」を主張し続けるのでしょうか。（３月２７日）