今日は、１８時から青山学院大学で、三位一体改革をお話ししてきました。財政論や分権論だけでなく、政治論を交えて（脱線しつつ）お話ししました。学生さんは、まじめですねえ。ほとんどの人が居眠りせず、熱心に聞いてくださいました。終わった後の質問も多いうえに、なかなか的を射ていました。十分解説できなかった分は、拙著をお読みください。
月別アーカイブ: 2004年12月
三位一体改革３７
２９日の新聞から。日本経済新聞は「分権実現へ道遠く・知事らに不満の火種」「闘う地方、課題が山積」を取り上げていました。批判や不満が多い中で、中西晴史編集委員は、次のように評価しています。
「落ち込む必要もない。２年ほど前まで、『概ね３兆円の税源移譲』など予想した者は皆無に近かったのだ」
「新たな改革のページも開いた。①首相が地方に案を求めた。②地方も初めて削減案をまとめた。③族議員と役所による不透明な政策決定過程に地方が割り込んだ－といった点だ。ほふく前進だが、官僚主導の縦割り中央集権国家に着実に風穴をあけている」。また、説明不足の各省に対し注文を付け、今後の方法論も書いてくださっています。
同じコーナーで、例年開催されていた「補助金予算確保大会」が、中止になったことも伝えられています。そうです、地方からの陳情が、補助金システムを温存してきたのです。地方団体の「覚悟」に、エールを送ります。
読売新聞は、青山彰久記者が、地方への税源移譲を解説していました。産経新聞「産経抄」は、官僚を批判しつつ、明治維新を成功させたのは武士道精神であったと述べています。（１１月２９日）
３０日の朝日新聞は、「三位一体改革、正念場はこれから」「政官の壁は厚かった。第２幕政治色強まるか」を解説していました。また「ポリティカにっぽん」では「三位一体改革幕が下りた後に」を書いていました。東京新聞は、「義務教育、地方独自策まだ足かせ」を解説していました。
そうです。今回の決定過程で、次なる課題と・誰が敵で・どのように攻めるべきかが、見えてきました。来年とその次に向かって、作戦を練りましょう。
その前に１２月には、１７年度の地方財政対策・交付税の総額決定があります。（１１月３０日）
新聞報道も、一段落したようです。
１日の読売新聞は、増田寛也知事の「国の形への志見えず」を載せていました。日本経済新聞夕刊「ニュースなるほど」は、三位一体改革の決定過程を分析し、「政高党低に微妙な変化」を解説していました。（１２月１日）
２日の読売新聞「方位計」は「分権へ殿様連合の覚悟は」を、東京新聞「記者の眼」は「三位一体は住民意識改革」を書いていました。（１２月２日）
３日の毎日新聞は、全知事へのアンケート結果を載せていました。それによると、知事の７割が全体像の評価に否定的でした。その理由は、補助金削減の内容が主だということです。首相が指導力を発揮したかという問には、７割の知事がある程度発揮した、と答えています。地方６団体が主導的役割を果たしたかについては、８割以上が、果たしたあるいはある程度果たした、と肯定的な評価をしています。良い企画ですね。東京新聞は、３知事・１市長・１町長の評価を載せていました。
やはり、地方の不満は、補助金改革の内容についてです。金額は２．８兆円確保しましたが、義務教育は不確定・望んでいなかった国民健康保険で金額確保・公共事業での税源移譲はなし、といったところが不満の中心でしょう。
また、去年の１億円補助金改革の時は、公立保育園といった一般財源化＝自由化のシンボルがありました。その点では、「今年は地方の自由度が広がる「タマ」がない」と指摘する記者もいます。確かにそうです。
総理の出番がなかったことについても、不満があるようです。小泉改革は、既存勢力に対し総理が切り込む、というスタイルです。既存勢力と革新勢力が協議して合意をすると、同じ結論であっても、国民の評価が「下がる」ということです。政治は国民に見せる「演劇」ですから。
地方団体首長による評価の他、記者による多面的な評価がされることを期待しています。（１２月３日）
法律ができるまで５
付録：その後（２００４年）
といっても、本業（の延長）ですが。１６日の夕方、各省の国会担当者が集まって、慰労会が開かれました。冒頭、総理が出席され、出席者に対する国会対応業務や答弁資料作成について、お礼のご挨拶がありました（１７日付け朝日新聞など）。その中で、「質問いろいろ、答弁もいろいろ」「私は比較的失言が少ない・・」といった発言がありました（太字の部分は一語一語、極めてゆっくりと）。場内は、大爆笑でした。出席者の次の関心は、「臨時国会の会期はどの程度だろう」「夏休みは取れるのだろうか」「家族が・・・」でした。（７月１７日）
【１６０回臨時国会】
７月３０日から、臨時国会が始まりました。参議院議員選挙を受けてのものです。過去の例だと、議席の指定などをするだけで短期間だったそうです（総務課長の出番はないということ）。今回は、本会議や委員会で審議もなされるとのことで、仕事をさせていただいてます（休日出勤している職員もいます。ありがとう）。
【閉会中審査】
今日は、衆議院総務委員会が開かれました。国会自体は閉会中なので、これを「閉会中審査」と呼びます。議題は、人事院勧告とＮＨＫ問題です。また政府と与党では、郵政民営化問題が佳境を迎えています。
９月下旬には内閣改造が予想され、１０月には臨時国会が予想されています。その法案の準備も進んでいます。忙しいのは、ありがたいことですが。ふーふー。（９月９日）
【内閣改造・与党役員異動】
内閣改造に伴う、副大臣・政務官の交代がありました。引き続き、与党の役員や国会での役職任命が行われます。与党にあっては国対のメンバーや総務部会の役員、国会にあっては総務委員会の委員長や理事など。私たちが仕事でお世話になる方々です（「法律ができるまで」を参照してください）。
今回だと、今井宏自民党総務部会長は、総務副大臣になられました。党側から政府側に移られたわけです。部会長の後任を決める必要があります。滝実衆議院総務委員会理事は、法務副大臣になられました。理事の後任を選ぶ必要があるのです。１０月中旬には、臨時国会が召集される予定です。それで、総務省が提出する法案の説明を始めています。（１０月２日）
【１６１回臨時国会】
今国会に、総務省は３法案（一般職給与法、特別職給与法、公務災害法）を提出し、もう１本を準備中です。与党への説明と野党への説明を、ほぼ終えました。与野党の役職員が交代になったので、その方々へ事務や法案の説明も続けています。（１０月１２日）
２２日に、「一般職給与法改正」が衆議院で可決されました。今年の人事院勧告は、本俸は据え置きでしたが、寒冷地手当が引き下げられました。その支給日が１０月末なので、それまでに改正法を成立させる必要があります。通例では、会期の最初は、大臣の所信を読み、それに対する質問を行います。法案の審議はその後です。今回は、このような事情により、異例の日程を組んでいただきました。そのために、総務課長は、「よく仕事を」させてもらいました。へとへと・・。来週には、参議院でも審議採決してもらえる予定です。（１０月２３日）
２７日に、「一般職給与法改正」が参議院で可決、成立しました。２８日は、衆議院総務委員会で、大臣発言に対する一般質疑が行われます。（１０月２７日）
【所信的発言】
大臣の委員会冒頭発言を、総務省のＨＰに載せました。総務省がどんな仕事をしているか、何に力を入れているか、がわかると思います。これまで、配布公表していなかったのが、不思議です。ありがとう大堀君。でも、見出しを入れないと読みにくいですね。次回は検討しましょう。
今日は衆議院総務委員会で、一般質疑がありました。２日は参議院で、４日は衆議院での２回目の質疑が予定されています。（１０月２８日）
今日は衆議院総務委員会で、一般質疑（２回目）がありました。合計７時間、途中に本会議を挟みましたので、朝の９時から１８時２０分まででした。２日は参議院で、４時間でした。質問する側は次々と入れ替わりますが、ほぼお一人で答弁されるので、大臣は大変です。テーマは、圧倒的に三位一体改革と災害です。（１１月４日）
今日、第１６１回国会が閉会しました。５３日間でした。総務省は４本の法律を提出し、全て可決していただきました。いろいろと難しい場面もあったのですが。ありがとうございました。開会中は、いろいろ仕事が忙しいことは当たり前ですが、私にとっては自由行動ができないこと、緊張感を解けないことの方が大変です。自分から何かをするという仕事ではなく、突然飛び込んでくる受身の仕事がほとんどです。１月下旬には、通常国会が開かれる予定です。（１２月３日）