月別アーカイブ: 2004年11月

三位一体改革

三位一体改革３１

１２日に、政府主催の知事会議が、官邸で開かれました。総理・閣僚が出席し、１２時から１７時までです。例年この時期に開かれます。かつては国への陳情が主でしたが、近年はまったく様相を異にしています。特に今年は、政府からの依頼を受けて回答した「補助金廃止案」が、政府内での抵抗により進んでいないことへの「突き上げ」でした。また、むちゃな交付税大幅削減を提唱した財務大臣へ批判でした。
総理は「最終的には私が判断しなければならない」と述べておられます（１２日夕刊、１３日朝刊各紙）。この問題は、最後は総理が裁断しなければならないことは、飯尾潤先生も述べておられました（１２日の読売新聞）。（１１月１３日）
１２日の読売新聞は、「三位一体改革談論」で、片山善博知事・飯尾潤教授らの意見を載せていました。もう一人の方の意見は、財務省の主張のまんま＝交付税縮小で、表題とずれていました。朝日新聞は「三位一体改革誰のために・工夫凝らし独自教育」を載せていました。
日本経済新聞は、全国知事会総会を載せ、「補助負担率引き下げが強行された場合、法定受託事務の返上や国直轄事業の地元負担拒否などの対抗手段を検討することを決めた」と伝えています。義務教育負担金廃止に反対の石原都知事も「一致団結して１２日の知事会議に臨むべきだ」と主張したそうです。（１１月１２日）
１５日の日本経済新聞は「知事会、補助率ルール化要求」を解説していました。東京新聞は「地方はダメ息子ではない」逢坂ニセコ町長の反論を載せていました。（１１月１５日）
１４日の朝日新聞社説は、「三位一体改革。小泉さん、正念場だ」を書いていました。「小泉首相は『地方からの改革案を真摯に受け止め、関係大臣は責任をもって・・』と繰り返している。だれが聞いても、地方６団体がまとめた補助金削減案を尊重する考えは明らかだ」「私たちは、首相に地方案を丸飲みする覚悟で指導力を発揮するように求めてきた」。総理の指導力が問われています。このＨＰで何度も書きましたが、三位一体改革は日本の政治のありようが試されているのです。
同じく朝日新聞は、「言葉の交差点」で三位一体の語源を解説してありました。（１１月１４日）
新聞記者との会話
記：民主党も、三位一体賛成だそうです。
全：それはいいことやね。
記：そうでもありません。野党とすれば、自民党が今回の改革に失敗してくれる方が、ありがたいのです。地方団体は反発するし、世論も反発。内閣と自民党の支持率はがた減りです。そして、「改革できない与党」とＰＲできるからです。
全：じゃあ、改革に失敗する方が、野党は良いんだ。
記：そりゃそうですよ。もう一つ、抵抗はしていますが、失敗すると困るのが自民党です。改革を潰したという責任をかぶせられるんですから。しかも、地方団体の首長や議員を敵に回してです。次回の選挙は大変です。
全：総理は、そのあたりはわかっておられるんじゃない。
記：ええ、抵抗勢力を敵に回すのは、お得意です。それに、ここで妥協すると、支持率だけでなく、郵政民営化までおかしくなっちゃいますから。「イラクでの国際貢献」「三位一体改革」「郵政民営化」、この３つを譲らないのが、小泉総理の「三位一体」です。野党が警戒しているのは、これで改革を成し遂げると、自民党の寿命が伸びることでしょう。
１６日の朝日新聞は「三位一体改革誰のために：ＤＶ・児童虐待」を、毎日新聞は「瀬戸際の分権：郵政控え、妥協へ圧力」を解説していました。１５日の経済財政諮問会議も伝えられていました。
日本経済新聞は、「特別会計改革切り込み鈍く」を書いていました。経済部記者としては（匿名ですが）、よく書けていました。８０年代から９０年代にかけて、大蔵省が一般会計のシーリングを達成するために、財政投融資や特別会計を利用したのは有名な話です。自分たちが作った「玉手箱」を、そう簡単にはきれいにできないのでしょう。
財政審議会が、十分な切り込みができないのは当然です。審議会は、省庁の隠れ蓑ですから。原案は官僚が書くのです。「歳出削減、漂う停滞感」という見出しも、勇気あるものです。「地方財政は大幅削減せよ、自分たちは削減しない」という、財務省ですから。
最後に、さらりと刺激的なことが書いてありました。「『それじゃあ道路特定財源の一部を地方譲与税にしてはどうか』。官邸は、１０月初旬、地方の補助金削減案に難色を示す国交省に、特定財源の譲与税化を打診した」。いつか、この言葉の持つ意味を解説しましょう。（１１月１６日）
三位一体改革

三位一体改革３０

毎日新聞８日の社説は「義務教育費、地方に任せ分権のチャンスに」、産経新聞６日の正論は「権益に凝り固まった官僚の横暴を許すな・三位一体改革の行く末を憂う」、産経新聞８日は「地方分権置き去り、政府・与党間の調整混迷」、毎日新聞７日時代の風は「ヤマ場の三位一体改革」を載せていました。（１１月８日）
義務教育費負担金の扱いが、クローズアップされています。９日の毎日新聞は「妥協案探る動きも」としつつ、「負担割合を下げ市町村負担を導入する案は、地方団体の猛反発は必至。政府側の受け止めも冷ややかだ」「交付金案は、補助金の一種である以上は、税源移譲の対象とはならない」と、産経新聞は「教育水準の低下は地方交付税法の規定で回避可能」を書いていました。
朝日新聞は「三位一体改革誰のために」を、読売新聞は「混迷の三位一体改革」（上）を解説していました。「中川国会対策委員長がこう言う。『明治以来の中央集権を地方分権に変える改革だ。これに抵抗する省庁と族議員には、国益という大義がないことを民意は見抜いている。小泉総理は民意を基盤に不退転の覚悟だ』」。
新聞は、国会議員の抵抗が強いこと、そしてそれを基に、妥協案の記事や地方案は成案にならないかのような記事を書いています。しかし、６月に閣議決定した「基本方針２００４」を破棄するならいざ知らず、これを守ろうとすると選択肢はそう多くありません。
また、族議員のポーズを議員さんたちの本音と取り違えてはいけません。国会議員は自民党の大きな構成要員ですが、自民党の足腰は地方議員であり地方首長です。この人たちを敵に回した場合の結果は・・。この構図を、政治家はよく知っておられます。そして、閣議決定を破った場合の、世論の反発も。さらに、総理のおかれた政治的立場を考えると、この中川委員長の発言が正鵠を射ていると思います。（１１月９日）
９日に、地方団体代表と４大臣との協議会が持たれました。１０日の各紙は、その模様を伝えています。地方団体側は、省庁案に強く反発しました。当然のことです。国民もそう見ているでしょう（官僚はこうして信頼を落としているんです）。
地方は、「補助率引き下げは、省の権限を温存しようとするもの。交付金化では、省庁が配分する構図は変わらない。『国が責任を持たなければならない』と主張するなら、補助率を４分の３以上に引き上げよ」と主張しました。さらに「補助率引き下げなどを行うなら、受託事務を返上し、国地方係争処理委員会に提訴する」とも主張しました。
もっともなことです。「国が責任を持つために補助金を廃止できない」というのなら、国が１０分の１０負担するとか、国が直接執行すればいいのです。
東京新聞は、知事会長のインタビューを載せていました。日本経済新聞と産経新聞は、義務教育や社会保障の補助率カット案が、解決案にならないことを解説していました。朝日新聞は「三位一体改革誰のために・ごみ行政」を、日本経済新聞社説は「地方への税源移譲で義務教育の再生を」を主張していました。良い主張です。
「中教審の議論を急ぎ、その結論を待って国庫負担金の一般財源化をする」という案を、書いている新聞もありました。この案は少し考えたら、まっとうでないことがわかります。中教審は会長以下、負担金廃止に反対です。ならば彼らは、負担金存続という結論を出すか、あるいは結論を先延ばしにするでしょう。そんな審議会に「負担金廃止の議論を急げ」と言っても・・・。（１１月１０日）
何人もの記者が、尋ねてきてくれます。みんな、同じ質問。「三位一体は、この先どうなるのでしょうか？」
全「それは、こっちが聞きたいよ。僕の見通しは、ＨＰに書いているとおり。６月の閣議決定と小泉さんの置かれた立場、自民党の立場を考えれば、こうしかないじゃあない」
記「それはわかっているんですが、毎日記事を書くと、抵抗勢力の記事ばかりなんですよ。ホンネは、族議員の方も、抵抗のポーズに疲れているんですがね・・」
全「民主主義は、手間と暇がかかるね」
記「時間をかけすぎですよ。みんな、改革はしなければならないと思っています。抵抗しながら、改革が潰れたら困るなあと。自民党も、改革つぶしの責任を負わされるし。早く、総理の裁断で改革を押し切ってほしいんですよ」
全「じゃあ、そのような記事を書いてよ」
記「うーん。私たちは政策記者でなく、政局記者ですからね。そっちの方が、デスクも通るし、売れるんですよ」
１１日の読売新聞は「混迷の三位一体改革」（下）を、朝日新聞は「三位一体改革誰のために・生活保護も削減優先」を書いていました。
安心なのは、各紙とも抵抗勢力の記事を書きつつ、それについて批判的なことです。また、小泉総理と麻生大臣が、終止ぶれておられないことです。（１１月１１日）
法律ができるまで

法律ができるまで１１

（予算を審議しない予算委員会）
今日から、衆議院予算委員会で質疑が始まりました。初日は全大臣出席、NHKテレビで放送が慣例です。１０月３日も衆議院で２日目があり、４日から参議院で予算委員会が開かれます。もっとも、予算委員会と名が付いていますが、予算を審議するわけではありません。そもそも、今国会には予算案が出てません。
実際には、「国政一般」を質疑しています。かつては外交問題や「爆弾質問」と呼ばれた質問が出たのも、予算委員会でです。前にも一度書きましたが、名称を変えた方が良いですね。「予算が政治と行政の全てだ」という観念がはびこっていた時代の遺物です。（９月３０日）
３日は、衆議院予算委員会で一般質疑が行われました。４日は、参議院予算委員会が総理出席で開かれました。その合間を縫って、昼に衆議院総務委員会が開かれました。（１０月４日）
６日は、朝から衆議院総務委員会が開かれ、麻生大臣が所信的な発言をしました。総務省の当面の課題が、コンパクトに整理されています。ご覧下さい。その日の内にホームページに載るとは、いいですね。でも、縦書きの文章をそのまま横書きで載せたから、数字が読みにくいよ、西室君。
委員会では、その後、一般質疑がされました。午後には、衆議院本会議で郵政民営化法の質疑が行われました。（１０月６日）
昨日指摘した大臣の所信的な発言は、漢数字がアラビア数字に修正され、読みやすくなりました。素早い対応ありがとう、西室君（１０月７日）
今日は、衆議院郵政特委で採決が行われたあと、本会議で郵政民営化法案が可決されました。明日からは、参議院です。
今日開かれた衆議院の総務委員会理事懇談会では、１３日お昼に電波法改正の提案理由を読むことが、参議院総務委員会理事懇談会では、１３日お昼に郵便法（切手偽造重罰）改正の提案理由と大臣の所信的挨拶、人事院報告を行うことが決まりました。１３日は一日参議院郵政特委が開かれ、麻生大臣はそちらに出席するので、昼休みに総務委員会を開くのです。いよいよ、総務省提案の法案が審議されます。（１０月１１日）
今日は参議院郵政特別委員会が開かれました。首相出席、NHKテレビ入りです。昼には、まず衆議院総務委員会で電波法のお経読み、続いて参議院総務委員会で、郵便法（切手偽造重罰）改正のお経と大臣の所信的挨拶、人事院報告を行いました。両委員会と理事会が引き続いて開かれたので、大臣や私たちは国会の敷地内を車で移動です。私はその後昼食を食べることができました。大臣は１３時から、引き続き郵政特委に出席です。（１０月１３日）
今日は、参議院で郵政民営化法が可決成立しました。詳しくは新聞をお読み下さい。政治の常として、すでにみんなの関心は次に移っています。それは、郵政にあっては新会社の社長が誰になるか、政策としては次の課題は何か（三位一体は織り込み済み）、政局としては新内閣の顔ぶれでしょう。（１０月１４日）
今日は、午前中は参議院総務委員会で郵便法改正と一般質疑、午後は衆議院総務委員会で電波法改正案の審議でした。午前の審議は１２時４０分過ぎまで食い込み、午後の審議は７時前までかかりました。（１０月１８日）
今日は、午前中に参議院総務委員会でNHK質疑、午後は衆議院総務委員会で給与法改正案質疑がありました。（１０月２０日）
今日は、参議院本会議で電波法の質疑、衆議院総務委員会でNHKの質疑がありました。後者は、夜に録画が放送されます。（１０月２１日）
２５日は、衆議院総務委員会で郵便法改正が質疑採決され、参議院総務委員会では電波法改正が質疑採決されました。（１０月２５日）
２７日には、参議院総務委員会で、給与法改正が質疑採決されました。委員会室の横での、議員さんとの会話です。
全：順調に審議していただき、ありがとうございます。
議：ほんとに喜んでるの（笑いながら）。これで、君たちの給与も、それを反映して僕らの歳費も下がるんだよな。
全：はい・・・。（１０月２７日）
２８日に、参議院本会議で給与法改正が、衆議院本会議で郵便法改正が成立しました。また、衆議院総務委員会で、独立行政法人情報通信研究機構改正法案と電子署名改正法案が継続審議と決定されました。これで、総務省提出法案は５本が成立、２本が継続です。そのほか、NHK決算が３年分審査されました。短期間に、たくさんの法律を改正することができました。継続になった法案は、次の国会で審議していただきます。
会期は１日までですが、総務省にとって実質審議は今日で終了です。もっとも、３１日には、内閣改造が予定されています。大臣や副大臣・大臣政務官の交代で、忙しくなります。がんばろう、総務課のみんな。（１０月２８日）
第１６３特別国会が閉会しました。特別国会といっても、臨時国会並みの期間で、特に総務省関係では、多くの法案を審議していただきました。夏の総選挙を挟んで、通常国会からあわせて約１０ヶ月の長丁場でした。１年間、国会をやっていたという感じです。
今日は、官房長と一緒に、お世話になった先生方に、お礼の挨拶に行ってきました。先生方も入閣や委員長就任という「人事異動」があり、その挨拶もしてきました。
夜は、国会担当職員と、ささやかな打ち上げをしました。今年もいろいろアクシデントはありましたが、大きな事故もなく、無事仕事を終えることができました。ありがとう、みんな。（１１月１日）
今日、自民党の部会長などの人事が内定しました。法律案などは、与党の事前審査を受ける慣例になっています。その際は、政策審議会（および総務会）で了解を得ますが、その下部機関として、ほぼ各省ごとに担当する部会があります。総務省の場合は、総務部会になります。部会長の他、２人の専任部会長、部会長代理がその役職者になります。もちろん、総務課長は、直ちにご挨拶と、簡単な説明に行ってきました。（１１月９日）
三位一体改革

三位一体改革２７

【言論の自由と新聞の正確性】
２８日のこのページで紹介しましたが、読売新聞に神野先生の改革推進論文と義務教育費堅持の全面広告が、見開きで載っていました。ひとしきり話題になりました。
「言論の自由だから、新聞広告には何を載せてもいいんですよね」
「ええ、ただし、倫理性は求められています」などなど。
私は、次のように思います。
読売新聞の社説は、三位一体推進です。それに反する広告を載せるのは、言論の自由と理解しましょう。でも、『公立学校教員給与の２分の１の国庫負担金を廃止したら義務教育が崩壊する』という主張は、とんでもない間違いです。こんな不正確な主張でも、言論の自由として掲載するのでしょうか。広告であっても「正確さ」は必要だと思います。よもや読売新聞は、私立学校や高校は教育が崩壊していると思っていないでしょうね。さらに、読売新聞社の品位の問題でしょう。
ただし、全面広告の下部に並んだ団体名（日教組、高教組も含め）が、「文部科学省－族議員－業界団体」の一覧表としてわかる、という効果はありました。この人たちには、給与の財源を熱心に議論するより、「教育の質の崩壊」について議論してほしいと思います。私たち事務屋は、先生の給与に責任を持ちます。教育の専門家は、教育の内容に責任を持ってください。
国民は教員給与の財源より、教育の内容に不安と不満を持っているのです。全面広告に名を連ねた方は、まじめに考えているんでしょうか。自分たちが一番責任を持たなければならない教育の内容・質の低下問題を避け、給与財源に「すり替えている」としか思えません。（１０月３１日）
３１日の産経新聞には、中央教育審議会会長のインタビューが載っていました。趣旨は「中教審の意見が通らないと、辞任する」とのようです。この人たちが、本来議論すべき教育の中身と質を避け、教員給与論にすり替えていることは、何度も指摘しました。
「法律で定められた審議会とは何だろう」とおっしゃってますので、お答えしましょう。中教審の所掌事務は、「文部科学大臣の諮問に応じて意見を述べること」です（文部科学省組織令）。文部省の一機関でしかありません。今は、その文部省の主張を変更しようとしているのですから、中教審の意見が政府で覆されることは、当然です。
平成１１年に省庁改革に関連して、次のように閣議決定されています。「・・審議会等は、有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くため設置されるものであり、行政府としての最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うものである・・」。
審議会は政治責任が曖昧で、「官僚の隠れ蓑」といった批判もあります。そこで、廃止しようとしました（不服審査を行う審査会は別です）。しかし各省の抵抗で、いくつも残っています。審議会委員が辞任されても、内閣は困りません。審議会は廃止する方針ですので、歓迎されるでしょう。困るのは文部省だと思いますが（参照拙著「省庁改革の現場から」）。
産経新聞の３０日「主張」は、「補助金削減、首相は改革の初心を貫け」でした。これも、わかりやすい社説でした。１１月１日の毎日新聞は、「三位一体改革の現場」第４回を載せていました。
１日の日本経済新聞は、全国の市を対象に行政サービス水準比較を載せていました。上下水道料金、ゴミ収集料金、乳幼児医療費助成など、主に金額面ですが。保育園の延長保育時間も調べてあります。今後の「主戦場」は、学校教育だろうと指摘しています。
このように、自治体が競うことで、サービスの水準が上がり、負担が下がります。どんどん、状況を住民に知らせて、競争して欲しいと思います。これが、地方分権です。（１１月１日）
新聞の解説は、自民党と首相の対立をどう調整するかに、移っています。２日の日本経済新聞、東京新聞などです。読売新聞は、義務教育費国庫負担金について「地方・総務省ｖｓ文科相・与党」を解説していました。政府では、官房長官・総務大臣・財務大臣・経済財政担当大臣による４者協議が連日続けられています。（１１月３日）
与党との調整が行われています。もし、政治家が官僚と一体となって補助金システムを温存しようとするなら、与党との調整は困難です。三位一体改革の困難さは、ここにあります。
既存の政治システムを変えようとするのですから、それは改革を超えた、「平時の革命」ともいうべきものです。幕藩体制という地方分権から、明治国家という中央集権システムに変えるには、維新という「革命」が必要でした。天皇制から民主制に変える時には、敗戦と進駐軍が必要でした。
日本社会が活力を取り戻すためには、地方分権が必要です。官僚にお伺いを立てているようでは、型にはまったドングリはできても、自由な発想と活力は出てきません。また国際社会で活躍するためには、国会議員と官僚には、××村の補助金ではなく、天下国家のことを考えてもらわなければなりません。
大きな議論を起こしつつも、三位一体改革は進むと思います。与党は柔軟であると思います。最後は時代の流れを読み、収束するでしょう。それが、これまでの自民党の強みです。平時の大改革を成し遂げ、日本と日本の政治の強さを見せてくれると思います。
多くの国会議員は、各省へのお付き合いから、また補助金行政へのノスタルジーから、補助金廃止に反対のポーズを示しておられます。しかし今、政権与党に課せられた責務を、みなさん充分に理解しておられます。少なくとも、私の存じ上げている先生方は。
これに関し、６日の各紙は「解けない対立」を書いています。特に義務教育負担金が、大きく扱われています（朝日新聞、日本経済新聞）。何度も指摘したように、「義務教育の維持」と「義務教育職員の給与負担制度の維持」が、意図的に混同して議論されています。
また、財務省による交付税大幅削減への批判記事もあります（日経）。朝日新聞は、「三位一体改革誰のために」で、公共事業についてその弊害と脱補助金の動きを解説していました。良い分析でした。
日経には、中教審会長のインタビューが載っていました。知事会の案に対しては「知事の理解度が低い」。公立学校不信に対しては「２万４千の小学校のうち私立はわずか１７０校」という答え。かなり「程度の低い」発言です。あきれを感じます。（１１月６日）
三位一体改革

三位一体改革２９

（３）是正の方法
①どこまで地方の自由を認めるか
経常経費のうち、計画を上回る２．９兆円の内容を見ましょう。このうち２．５兆円は、少子高齢化対策、環境対策、中小企業対策などです。決して、変な支出ではありません。
財務省が問題にしているのは、残りの０．４兆円です。そこには、次のようなものが入っています。
ア　乳幼児医療費助成：０．２兆円
イ　老人医療費助成：０．１兆円
ウ　高齢者無料乗車券など：０．１兆円
このうち、ウは国が財源手当する必要はないとしましょう。でもこれは、上記（１）に入っているのでしょう。すると、アとイをどう評価するかです。国は、「地方が国の基準を上回って助成するのだから、財源手当はしない」という主張です。地方は「少子高齢化対策として、必要だ」という主張です（地方団体の乳幼児医療助成については、例えば１１月７日の日経新聞「安心生活」を見てください）。
この点は、国民の間でも意見が分かれると思います。
②「変な支出」は１千億円
とすると、財務省が言う「無駄な支出」は、上記ウの１千億円です。大きめで言っても、４千億円です。「７．８兆円が過大支出」と言うのは、大違いです。
③２．５兆円の入れ替えを
ひとまず、アとイの位置付けを棚上げすると、地方財政計画で、約２．５兆円を投資的経費から削減し、同額を経常経費に乗せれば実態に近づきます。
３「地方財政計画を７．８兆円を削減する」という主張について
これは、むちゃくちゃな話です。
①国も３０兆円の赤字国債の削減を
財務省は、地方財政計画に７．８兆円の収支不足があるので、これを解消しようということです。私も、早く収支不足を解消すべきだと主張しています。しかし、そのためには、国民が納得できる方法でなければなりません。
「赤字があるから、歳出をその分削減する」というのなら、国も「３０兆円の赤字国債を出しているので、歳出を３０兆円削減する」と主張すべきです。国は歳出削減せず、地方だけ削減しろとは・・。
②地方の赤字構造の責任は国にある
そして、地方財政計画の歳出の多くは、国が義務付けたものです。公共事業にしろ義務教育にしろ、補助金を出しておきながら、その分の地方歳出が削れるのですか？
平常時なら、地方財政計画はほぼ収支が合います。近年大幅な収支不足が生じているのは、国が赤字国債を出してまで補助金を出すから、地方もその補助裏分が赤字になるのです。
４「地方の歳出なのに、なぜ財務省が口を出すのか」という疑問について
①地方の支出に、本来、国は口を出さない
地方税はもちろん、地方が自由に使えるお金です。地方交付税も、地方が自由に使えるお金です。これらを何に使おうが、地方団体の自由です。
問題は地方交付税です。地方交付税財源のうち、法定５税分（約１１兆円）は地方の固有財源ですから、国に口出しされる筋合いはありません。
②異常な交付税不足
しかし、現在は大幅な財源不足で、７．８兆円を国と地方の借金で埋めています。この半分は国が埋めているので、国が口出しをするのです。交付税率を上げるなり、国税を増税するなりしておれば、こんなことにはなりません。
５「財務省は身勝手だ」という声について
地方団体だけでなく、国会議員やマスコミも、「財務省は身勝手だ」と批判しています。
地方歳出を削減して（当然、国も歳出を削減して）、交付税（財源不足）を減らそうという方針は、閣議決定されています。しかし、その際には、地方団体の安定的な財政運営ができる額を確保するとの条件も付いています。１６年度当初予算で、交付税と赤字地方債が激減し、地方団体から大きな反発が出たのはまだ数ヶ月前のことです。
交付税等を削減するとしても、１９兆円（法定ルール分１１兆円＋財源補てん分８兆円）から、８兆円を２年間で削減するとは、正気の沙汰ではありません。
地方の財源不足を歳出削減で達成しようとするなら、国も３０兆円の財源不足＝赤字国債を、２年間で解消されてはどうでしょうか。
地方団体の１千億円の「変な支出」を、ことさら大きく取り上げ、それが８兆円もあるかのような宣伝も、止めた方がいいですよ。