【麻生大臣の「三顧の礼」】
政府内では、調整が続けられています。麻生大臣は官房長官と一緒に、森前総理に義務教育負担金廃止について理解を得るべく訪問されました。
（両大臣の間に写っているのは、篠原総務大臣秘書官。左端は、麦田警護官）
「三位一体の改革をめぐって、細田官房長官や麻生総務大臣、谷垣財務大臣ら関係閣僚は、小泉総理大臣の指示を受けて、１８日に補助金削減などの大枠をとりまとめることにしており、１７日午前、総理大臣官邸で、その具体的な方向性について協議しました。
その結果、焦点となっている義務教育の補助金の取り扱いについては、地方団体の意向を尊重したいという小泉総理大臣の意向は固いとして、来年度から削減の対象とする方向で、与党側との調整に入ることで一致しました。
これを受けて、細田官房長官と麻生総務大臣は、自民党内で文教議員に強い影響力を持つ森前総理大臣と会談し、来年度から義務教育の補助金を削減したいという考えを伝え、理解を求めました」（画像及び文章は１１月１７日ＮＨＫニュース（ＨＰ）から転載）
これは、かつて無い行為だと思います。政府の２大高官が尋ねていくのですから。お互いの意見の違いはあるでしょう、というより、あるからこそ行かれたのですが、膝を屈して行かれた重みは違うと思います。地方団体の方には、よく見ておいていただきたいと思います。
【新聞記事のミスリード】
各紙は、いろんな記事を書いています。それらがいかにいい加減か、このＨＰをご覧の方はよくわかると思います。
記者はこう言うでしょう、「確かな人から聞いた」。しかし、その人たちは、ある意図を持って発言してます。部分部分は正しかっても、全体の流れから見ると間違っているのです。その記事を載せるかどうかの取捨選択が、各社のデスクの力量だと思います。
政治家や官僚の意図的発言に喜んで食らいつき、勝ったかのように記事にして喜んでいるようでは、レベルは低いですね。これに対しては、「お先棒担ぎ」という適切な名前があります。
１７日には、地方６団体の決起集会が開かれました。
日本経済新聞「経済教室」は、小西砂千夫教授が「地方歳出、税と同時決定を」を書いておられました。読売新聞は「基礎からわかる三位一体改革」を解説していました。（１１月１７日）
新聞もいろんな記事を書きますが、見通しは簡単です。総理が守らなければならない条件は、２つです。
①６月の閣議決定（基本方針２００４）で決めた、３兆円補助金削減と税源移譲の達成
②地方団体が納得できる案であること（補助率削減と交付金化は不可）これです。
各紙は、「政府・与党の大枠」の決定に向けて調整が続いていると伝えています。社によって、違った内容（予想）が書かれています。
今回決定されるのは「大枠」とのことで、どの程度具体的かは不明です。その点を除いて、評価のポイントは６月閣議決定と地方提案がどの程度守られたか、すなわち次のような点でしょう。
①３兆円の補助金削減と税源移譲が、書き込まれるか。
②補助金削減項目（各論）が、どの程度書かれるか。特に、義務教育費、公共事業費の扱い。また生活保護費など（削減と書き込まれたら困るもの）の扱い。公共事業費にあっては税源移譲の扱い。
③交付税の扱い（大幅な削減でないこと）。
見守りましょう。
もう一つの視点は、決定過程です。今回は、政府と与党がすりあわせを続けています。これまで三位一体改革は、総理のリーダーシップで進むことが多かったのです。今回のプロセスの意味と影響は、どうかという見方です。
朝日新聞「私の視点」は、大森弥先生の「自治体信頼して推進を」を、同社説は「地方交付税減量に智恵を絞れ」を、毎日新聞は「混迷・三位一体の改革」（下）を、東京新聞は「保育所への補助金削減・反対の声」を載せていました。（１１月１８日）