７日の朝日新聞「私の視点」には、梶原拓全国知事会長の「地方分権改革：歴史の大きな分岐点」が載っていました。
読売新聞や毎日新聞には、小泉首相が省庁からの妨害行為について「中央省庁の圧力に地方もおびえちゃだめですよ。しっかりしてもらいたい」と発言したと書いてありました。そのとおりです。「補助金は要らない」と言ったのは、地方団体です。各省が何を言ってきても、「要りません」と言えばいいのです。
地方団体も、個別には、補助金をもらった方が得でしょう。でも、それでは分権はいつまでたっても実現しません。今回は、「やせ我慢の説」で頑張らなければならないのです。ここで妥協すると、各省は「やっぱり地方団体はダメだ」とバカにするでしょう。
７日の日本経済新聞は「列島再編２／３の波紋」連載３で、合併しない町村の、生き残りのための行革事例を紹介していました。
６日の日経は「地域金融は今：変わる自治体との絆」連載５で、公共事業に依存してきた地域経済が「脱公共投資」路線で受ける影響を解説していました。小泉内閣になって、公共事業に頼る景気対策は終了しました。また、公共事業に頼る経済＝「モルヒネ経済」も終了したのです。これ以上借金をしてまで、続けることはできません。それでも、巨額の国債・地方債の残高が残っています。（１０月７日）
８日の閣僚懇談会で、官房長官から三位一体改革について、次のような発言がありました。
「関係各大臣は地方からの改革案の実現を原則として、そのための取り組みについての現時点における検討状況を具体的に説明していただきたい。仮に地方からの改革案に意見がある場合であっても、その理由を明らかにするとともに、提案されている廃止額に見合う代替案についての考え方を十分に説明していただきたい。」
「地方団体との協議も踏まえた上で、地方からの国庫補助負担金等の改革案について、平成１７年度改革分、平成１８年度改革分の仕分けを含め、補助事業等の所管府省において検討を進め、その結果を１０月２８日までに提出していただきたい」
「政府として１１月半ばを目途に三位一体の改革の全体像を取りまとめていきたいと考えている。関係各大臣は総理のご指示に沿って地方からの改革案を真摯に受けとめ、改革案の実現に向けて率先して責任を持って全力で取り組んでもらいたい」「なお、地方団体から、補助金等を所管する府省から不当な圧力がある旨の指摘があったので、関係各大臣は十分注意をし、全体像の取りまとめに向けてリーダーシップを発揮していただきたい」
８日の読売新聞では、青山彰久記者が「国ＶＳ地方」「内閣は省庁依存脱し責任ある対案示せ」を主張しておられました。「地方側は、省の代弁者ではなく、閣僚である大臣と協議したいというわけだ」として、政と官の役割を論じています。ぜひ、ご一読ください。
各大臣にとっては、官僚の書いた紙を読み上げるだけの人（官僚の言いなり）であるか、政治家（自分の意見を持っている）であるかを試される「公開試験」ですね。これからの政治ドラマを、政治部記者と一緒に観戦しましょう。採点表も持って。
官僚に「取り込まれる」政治家がだらしないのか、政治家を取り込む官僚が悪いのでしょうか。地方団体が「要らない」と言っている補助金を「なぜ受け取らないんだ」と言い続ける官僚。歴史の流れや世論の流れに、ここまで抵抗する官僚を見て、悲しくなります。
いずれにしても、国民の官僚に対する信頼は低下するでしょう。「官僚は守旧派」「国民より自分の利益優先」と。有能な官僚は、この事態をわかっていても「中央集権」「個別権限」に固執するのでしょうか。それとも、自分のとっている行動の意味が理解できないほど「無能」なのでしょうか。しょせんは、その程度の集団だったのでしょうか。続きは副業の「時評」インタビューを読んで下さい。（１０月９日）
新聞各紙は、各省の抵抗を伝えています。９日の朝日新聞は「官邸指示に省庁抵抗」、日経新聞は「厚労省は健康保険の補助率削減、国交省は交付金化を検討」でした。
補助率削減は、１５年末に総理が拒否したものです。交付金化は、税源移譲になりません。いずれも、閣議決定「骨太の方針」に反します。総理が受け入れるはずも、ありません。官僚は、なぜそのような案を検討するのでしょうか。それぐらいしか、智恵がないからでしょうか。
そもそも、「各省の補助金を廃止し、中央集権をやめる」というのが三位一体改革です。各省の抵抗は、「有罪判決を受けた被告」が反論しているようなものです。
地方団体が「要らない」といっている補助金を、押しつけようとするところに、抵抗の「おかしさ」が見えますよね。（１０月９日）
「各省庁が、地方案を精査し、意見を言うのは当然のことだ。だが、それは三位一体改革を進めるうえで建設的なものでなければならない。補助金を通じて維持してきた自らの事業や権限を守ろうとしたり、自治体に圧力をかけようとしたりすることは論外だ」
「あれほど補助金をほしがった自治体が、もう要らないと言う。補助金を減らしていけば、各省庁とも政策の立案という本来の仕事に取り組みやすくなる。官僚にとっても損はないはずだ」（１０月１１日）