日々の三位一体改革
【官房長官の釘刺し】
先週は、地方６団体の代表が、財務大臣と官房長官とそれぞれ会談しました。また１８日の閣議では、官房長官から各大臣に「地方団体の補助金見直し作業に邪魔をしないように」との発言がありました（各紙による）。（６月２１日）
【自民党の公約】
２５日の日本経済新聞には、自民党の全面広告が載っていました。小泉総理と安倍幹事長の大きな写真です。そこでは、７つの「日本の中長期的な課題」が取り上げられていました。経済、社会保障などと並んで、三位一体改革は６番目に掲げられています（他紙にも、順次載るんだと思います）。
一方、民主党は全紙に４段広告でした。岡田代表の写真とともに、今回は８つの約束を載せてあります。補助金改革は、引き続き２番目の項目です。（６月２７日）
【知事の意見】
連日、三位一体改革関連記事が新聞をにぎわしています。２８、２９日の日本経済新聞は、４７知事のアンケートを載せていました。
それによると、「骨太の方針２００４」で３兆円の税源移譲規模を明記したことについては、おおむね前進と評価されています。一部の知事を除き、三位一体改革の実現可能性は十分ある、政府が求めている地方団体による補助金廃止案づくりは可能となっています。補助金廃止に合わせて、国による規制もなくすべきという意見が多いです。
義務教育補助金廃止には消極的な知事もおられます。今後、３兆円の廃止すべき補助金を選定する過程では、いろんな意見が出ると思います。しかし、３兆円の税源移譲につながる補助金となると、絞られてくるはずです。
その他、２９日の朝日新聞では「検証マニフェスト」として、三位一体改革が取り上げられていました。（６月２９日）
今日３０日は、東京新聞が「目で見る参議院選挙」シリーズで、三位一体改革を取り上げていました。小泉純一郎首相が進める、構造改革の柱の一つとしてです。
また、朝日新聞は、２９日に開かれた全国知事会の委員会の模様を伝えています。それは、三位一体改革を扱う委員会と、教育改革を議論する委員会です。知事５人が、義務教育費国庫負担金について議論し、結論は出なかったということです。（６月３０日）
今朝（６日）の日本経済新聞は、「なるか地方発補助金改革：上」を載せていました。「霞が関に総務省包囲網」という見出しです。地方団体がつくる補助金廃止案に対し、各省が阻止に回っているとの内容です。もっとも、その包囲網の代表として文部科学省が出てくるのはわかるとして、財務省が出てくるのは不思議ですよね。
地方紙は、共同通信社が実施した、全国知事アンケートを載せていました。ポイントは、義務教育国庫負担金の廃止に１１知事が反対しているということでした。
なお、日本経済新聞に先月末に載った知事アンケートの詳細は、「日経グローカル」７月５日号に載っています。ポイント（既に紹介したことですが）は次の通り。
①「骨太の方針２００４」は、７割の知事が評価
②「税源移譲額明記」は、８割が評価
③補助金改革とりまとめは、８割が可能
④補助金改革は、国の関与廃止が前提
⑤補助率引き下げは反対
⑥義務教育負担金廃止は、３分の１が反対
⑦交付税改革は、財源保障機能維持、です。（７月６日）