審議の順番
この後、法案の審議を待ちます。また、法案が国会に提出されたことを受けて、野党議員にも法案の説明に回ります。民主党では、ネクストキャビネットの部門別会議（自民党での部会に当たるもの）に呼ばれ説明します。
国会は、２月９日に、まず１５年度国の補正予算とイラク派遣承認が、参議院を通過しました。１０日から衆議院予算委員会で、１６年度予算案の審議が始まりました。最初（今年は３日間）は全大臣出席です。すなわち、この期間は本会議や他の委員会が開けないのです。１６日から予算委員会は、一般質疑（要求された大臣のみ出席）となりました。
総務課長は、今、本会議や委員会が早く開けるよう、そして法案を早く審議していただくよう、与野党の関係の議員（国対・総務委員会）に、お願いして回っています。
本会議日程が決まる（２月１７日）
２月１７日の衆議院議院運営委員会で、地方交付税法改正案・地方税法改正案・所得譲与税法案が、１９日の衆議院本会議にかかることが決まりました。１７日には、国税関係の法案が衆議院本会議にかかりました。例年、その次に地方財政関係法案が、本会議にかかります。優先順位が高いのです。総務大臣が、３本一括で趣旨説明をし、質疑が行われます。地方財政計画とこの３本は、密接な関連があるので、一括して議論されることになりました。どの法案を一括して審議するかも、日程上は重要です。質疑者は野党（民主党）２人（各々１５分）・与党（公明党）１人（５分）、ということも決まりました。
一方、衆議院総務委員会の理事会・委員会が開かれ、１９日に委員会で総務大臣の所信表明が行われることも決まりました。
本会議での趣旨説明と質疑（２月１９日）
２月１９日の衆議院本会議で、総務大臣が地方財政計画・地方交付税法改正案・地方税法改正案・所得譲与税法案の趣旨説明をし、質疑が行われました。質問の中心は、三位一体改革の評価とこれからの進め方についてでした。新聞にも取り上げられていましたが、追って議事録も作成されます。議事録は、衆議院会議録「本会議２月１９日」へ。本会議を開く間、衆議院予算委員会は休憩です。その後、これら４本は、総務委員会に付託されました。２０日には、成田財特法も（これは本会議での質疑が無く）、衆議院総務委員会に付託されました。
また、本会議後、衆議院総務委員会（この日は木曜日で定例日）が開かれ、総務大臣の所信表明が行われました。この時間帯に、予算委員会で総務大臣への出席要求がなく、同時に委員会を開くことができたのです。国会での「日程」の重要さがわかると思います（国会というところその３・国会というところ４参照）。
委員会質疑（２月２４日・２６日・３月２日）
まず２４日、衆議院総務委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。朝９時から休憩を挟んで、５時間２０分間。８人の委員の質問を、麻生大臣がほぼ一人で答弁されました。所信質疑終了後に、交付税法等の提案理由説明を大臣が読みました。議事録は、衆議院会議録「総務委員会２月２４日」へ。
今日は、同時に予算委員会も開かれていて、総務大臣は、昼の休憩時間と夕方二度、予算委員会にも出席し答弁しました。委員会室を移動するため、国会の中を走るのです。昼には、アナン国連事務総長の国会演説に出席されたので、満足に昼ご飯を食べる時間もありません。朝は８時から国民保護法制本部、８時３０分から閣議が開かれました。そこで、大臣の国会質問勉強会は、７時からでした。
このようなきつい審議状況を、地方団体の方も、案外ご存じありません。国の役人でも、関係者以外は知りません。大臣は大変です。５時間をずっと座り続け、交付税から郵政民営化まで、あらゆる質問に答えるのです。もちろんそれを支える総務課（特に国会担当者）も、法案提出課職員も大変です。各議員からの質問通告聴取、答弁資料作成担当課の振り分け、答弁資料の作成。夜に質問が判明し、それも１００問にもなると・・。
これを受けて、２６日は、衆議院総務委員会で、交付税法等の審議（その１）が行われました。朝９時から６時間です。
３月１日と２日午前は、衆議院予算委員会の分科会（各省ごとの審査）が行われました。そして午後は、衆議院総務委員会で、交付税法等の審議（その２）が４時間行われました。これで、委員会での審議は終わり、予算が予算委員会で採決されるのを待ちます。
２７日、義務教育費国庫負担法改正が、衆議院本会議にかかりました。三位一体改革関連ですから、文部科学大臣だけでなく、総務大臣の答弁もありました。
採決（２００４年３月５日）
今日は、予算が予算委員会で採決され、交付税法等も総務委員会で採決されました。
委員会では、各会派が法案に対する討論（賛成か反対か）を行い、各法案ごとに採決（起立採決）が行われました。交付税法等は「国の予算案と一体」という理由で野党は反対でした。与党の賛成多数で可決されました。
地方税法には「付帯決議」が、地方税財政に関しては「決議」がつきました。これは、委員会（立法府）から政府への「注文」の意味を持ってます。例えば、「税源移譲をさらに進めよ」とかです。両決議は委員３人から提案され、共産党を除く会派が賛成でした。委員会議事録は、衆議院会議録「総務委員会３月５日」へ。決議も載っています。
予算可決後、総理は院内の各会派の部屋に、「お礼の挨拶回り」をされます。総務大臣も同様に、法案可決の「お礼の挨拶回り」をします。