鳳来町のお父さん、お待たせしました（すみません、町名を間違えていました。ワシントンから抗議が来ました）。優秀な息子さんから特派員報告が来ました。次のような挨拶付きです。
「遅くなりましたが、「まめ月記１２月号」を送付いたします。１２月に入り、ちょっとビッグな仕事が入り、本当にバタバタしておりました・・・。
ここで、「まめ月記来年の決意」なるものを述べさせていただければ、２００４年に入りましたら、米大統領選挙等を詳細に報告する所存でございます。ご期待ください。それでは、皆さん、よい正月をお迎えください」ということです。期待しましょう。
月別アーカイブ: 2003年12月
変な報道
１２月２２日に、国の予算の大臣折衝が行われました。それに関する次の記事を読んで、変だと思いませんか。「財務大臣は、警察庁については、地方警察官を３１５０人増員し、３．５億円を認めた」
ふーん、これだと１人あたり１０万円あまりですよね。それなら３千人といわず、３０万人ぐらい増員すればいいのに。僕のポケットマネーで、２人ぐらい雇おうかなあ。年間１０万円なら。続きはマスコミ論のページ。
三位一体改革評価：誰が勝ったか負けたか
今回の三位一体の経緯と成果について、「誰々が勝った、誰々が負けた」といった新聞の解説記事があります。そのような記事に、惑わされてはいけません。そのような記事が出るのは、勝った方がそれをカモフラージュするために、「私の方が負けたんです」と流す「陽動作戦」です。→三位一体改革その３に続く
ホリデーショッピング
本日（１２月２３日）米国商務省が発表した１１月の米個人消費支出は、７兆８９５８億ドル、前年に比べて０．４％増とのこと。相変わらず米国の個人消費は好調なようです。
１１月第４木曜日のサンクス・ギビング・デーの次の日（通称「ブラック・フライデー」）からクリスマスにかけては、米国消費者が最も買い物をする季節。特に日本の正月の初売りにも例えられるブラック・フライデーは、米国では１年で最も小売業の売上げが多い日といわれています。ブラック・フライデーにあわせ、店側は、事前の広告はもちろん、早朝（朝６時等）からの開店、様々な割引（早いもの勝ち、早朝割引等）をオッファーし、消費者もそれに応えます（笑）。
この雰囲気を味わってみようとブラック・フライデーの当日に近くの大型ショッピングモールに出かけてみましたが、その賑わいはものすごいものでした（報道に寄れば、米国小売最大手のウォルマートでは、今年のブラック・フライデー１日の打ち上げが１５億２千万ドル、１日の売上げとしてはこれまでの最高を記録したとのこと）。いつもは、簡単に見つかる駐車スペースもなかなか見つからないくらいの混みようでした（通常大型ショッピングモールには何千台分もの駐車スペースが用意されております。）。日本でいえば、正月初売りやバーゲンの初日といったイメージに近いでしょうか。
それ以来、ほぼ毎週末に近くのショッピングモールをのぞきに行っているのですが、大きな買い物袋を持って歩き回る人の数に変化はないようです。購入しているのは主にクリスマスプレゼントとクリスマス関連商品（ツリー、オーナメント等）でしょうか。米国人のクリスマスにかける意気込みは本当に凄まじいものがあります。
ちなみに、ワシントンＤＣエリアにもティファニーなどの高級店が存在しており、１２月２１日（日）にリサーチのために訪れてみたところ、それはそれは大変な混みようで、ラッピングに並ぶ人の数は２０人を下らないという状況でした。どこも同じですね。
それでは、我が家はこのホリデーショッピングシーズンに何を買ったかと言えば、特別なものは何も買っていません。なぜなら、クリスマス後にはもっと安くなることを知っているからです。もちろん、既に”いいもの”は売れてしまって残り物しかないかもしれませんが、残り物の中にある「福」を探す旅に出たいと考えています。ただし、このような考えが日本経済をいつまでも停滞させる原因なのかもしれません。
（陰の声：美人の奥さんにティファニイでペンダントを買ってあげれば）
確認を忘れた記事
国の予算の大臣折衝の結果が、昨日のテレビニュースや今朝の新聞に載っています。次の記事を読んで、変だと思いませんか。
「財務大臣は、警察庁については、地方警察官を３１５０人増員し、３．５億円を認めた」
ふーん、これだと１人あたり１０万円あまりですよね。それなら３千人といわず、３０万人ぐらい増員すればいいのに。僕のポケットマネーで、２人ぐらい雇おうかなあ。年間１０万円なら。
たぶん、こういうことだと推測します。警察官は県の職員で、その給与や活動費は県庁が負担しています。国が負担しているのは、ピストル代です。これは、国の現物支給です。警察官は一般職員より給料も高く、経費も含めると１人あたり１千万円を超えます。その経費は、地方財政計画に計上します。それは総務大臣の仕事です（拙著ｐ９０）。１６年度の地財対策には、この増員分も織り込んであります。
地方公務員の数を、財務省が決めているような報道。そして、「１人あたり１０万円」を、変だと思わない記者。予算編成とその報道については、まだまだおかしなことがありますが、それについてはまたの機会に。