稲継裕昭著『よくあるお悩みからレアケースまで 新版 自治体人事評価Ｑ＆Ａ』（2024年、ぎょうせい）を紹介します。
国家公務員に新しい人事評価制度が導入され、2018年度から地方自治体でも本格的に導入されています。この評価制度がなくても、「勤務評定」はされていて、出世する人とそうでない人の選抜は行われていました。
人事評価は、能力や業績を見て、給与や昇進に生かすことだけが目的ではありません。対象職員の能力向上、やる気の発揮、そして組織の目標達成に活かすことです。

とはいえ、職員を評価することは難しいことです。通常の業務なら、上司や先輩のやり方を見て覚えることができるのですが、評価はそのような「予行演習」をしにくいのです。また、部下を低く評価することは、嫌なことですよね。
この本には、基礎的なことから、おちいりがちな問題なども、丁寧に解説されています。

10月19日の朝日新聞夕刊、鎌田真光・東京大大学院・医学系研究科講師の「「仕事で座り過ぎ」はダメ？」から。

・・・産業構造の変化や機械化などに伴い、仕事中の体の活動量が減っていることは、多くの人が実感しているだろう。では、実際にどれくらい減ったのか。東京大学大学院の鎌田真光講師（運動疫学）らが調べたところ、過去７０年間で少なくとも約１割低下したと推定されることがわかった。「人類の進化とのミスマッチが起こっています」。鎌田講師は、危機感を持つべき問題だと警鐘を鳴らす。

鎌田講師らは、総務省の労働力調査で３２９に区分された仕事の就業者数に、それぞれの仕事の活動強度を掛け合わせて、それらを合算。日本における職業上の活動強度の平均値を年ごとに出し、８月に研究結果を発表した。
活動強度は、米国の先行研究で全職業について算出された強度を用いた。例えば、引っ越し業に携わる荷役従事者は、かなり高い。農林漁業従事者や建設作業者、宅配業の配達員、介護職員、看護助手なども高い方に分類される。一方で、デスクワーク中心の管理職や事務、販売従事者は、活動強度が最も低い層だ。記者職も低い方に分けられる。
そうして算出した活動強度の平均値を、１９５３年から２０２２年まで年ごとに比較した。すると、職業分類方法に大きな変更がない１９６２年から２０１０年の４８年間では、９・６％の低下がみられた・・・

・・・「例えばさらにさかのぼり、江戸時代と比べれば、身体活動の減り幅はもっと大きいはずです。そもそも、人類は高い強度の身体活動に適応するようデザインされ、進化してきました。人類進化生物学の研究によると、二足歩行が始まり、狩猟採集で食べ物を得た時代は１日平均、９キロ～１５キロは歩いたと言われています。そうした長い期間でみると、時計の針をちょっと巻き戻した７０年間だけで、１割も減った。急速に進む非活動化は、人類の進化とのミスマッチとみるべきなのです」
このミスマッチはどんどん広がる。例えば、厚生労働省は２０００年に、１０年間で１日の平均歩数を１千歩増やすことを目標とした。しかし、１４年の調査では、平均歩数は約１千歩減少し、その後も減少傾向にある。

身体活動量の低下がこのまま進むと、どういったことが起こるのか。
「がんや循環器疾患、２型糖尿病など様々な疾患のリスクにつながります。デスクワークでずっと座っている働き方は体にとって自然でないととらえるべきです」
「座りっぱなしは筋肉の働きが抑えられ、代謝が低下し、血液の流れも悪くなります。そこで、立って仕事ができる高さのデスクの活用や、３０分間に１回、軽いストレッチなど、仕事を中断して短時間でも身体を動かす時間をとることが推奨されます。それも個人に任せるのではなく、『それが当たり前』と会社を挙げて推進するくらい、積極的な採り入れ方が必要でしょう」・・・

・・・世界２０カ国への調査では、日本人の平日の平均座位時間は１日７時間と最も長い結果が出たこともあり、日本は世界トップクラスの「座り過ぎ国」と指摘されるという・・・

仕事に関する資料や関心ある記事など、直ちに処理しなくても良い資料が、たまってしまいます。9月のイギリス旅行中の新聞記事などは、1週間かけて切り取り、3週間かけて整理し終えました。切り取った記事は、行きと帰りの電車中で読みます。多くは読んで捨てたのですが、気になる記事は半封筒に入れ、順次、このホームページで紹介中です。

そのほか、職場で回ってきた参考資料やインターネットで見かけた気になる記事が、半封筒に入っています。
「暇になったら読もう」と置いてあるのですが、そんな日は来ません。時々、思い立って取り組みます。結構時間がかかります。このほかに、気になって買った本も・・・。
原因は、追いつかないほどいろいろなものに関心を持ち、ため込むことです（反省）。脈絡なく溜まっているので、それぞれの資料を読む際に、頭の切り替えが必要なのです。でも、それが私を作っているのですから、仕方ありませんね。

どんどん入ってくる（気になって読みたくなる）情報（文章）を読んで、捨てるもの、利用するものに分別します。利用方法は、覚えておくこと、ホームページに載せること（かつてはメモにしたり分野別の半封筒に保管しました）、原稿などに活用することです。
この分別は、私の関心（仕事から勉強や趣味まで）で行うので、他人や機械に委託することはできません。「人工知能（AI）がやってくれる」という人もあるでしょうが、機械は過去の私の関心事項から選択します。新しい興味は、機械は選べないでしょう。「今まで通りしない」。それは、時にまちがいをすることですが、それが人間の脳です。

と、このように書いているのは、少々頑張って溜まっていた資料を片付けたのです。

日経新聞・私の履歴書、ヘンリー・クラビス・KKR共同創業者兼会長。10月26日の「黄金律」から。

・・・KKRへの入社を希望する候補者を面接する際、私たちはファイナンスについての識見、戦略的な発想、リーダーシップのスキルを超えた能力に注目する。「ライク・アンド・トラスト」を備えているかを見て、人柄の理解に努めている。KKRと文化的に合うかを確認したいのだ。

例えば夕食に連れ出し、ウエーターが食事や飲み物を運ぶ度に心から「ありがとう」と言うかを見る。会社では、面接担当者以外の人にどう接するかも観察する。印象づけたい相手以外の人にどんな態度を取るのかに、本当の人柄がにじみ出るからだ。
傲慢な人は試験に落ちる。人に好かれずフォロワーシップを持たない人は、パフォーマンスと過去の実績がすべてだと勘違いしている。実績は表計算ソフトの上にあるだけではない。知り合いとも、そうでない人たちとも関係を保てる優れた実績が欲しい。

私たちの価値観に由来する。ジョージ（ロバーツ共同創業者）と私は両親から「黄金律」を植え付けられた。「自分がしてもらいたいように、人にもしてあげなさい」。これを実践してほしいのだ・・・

10月4日の日経新聞・私見卓見、林宏昌・リデザインワーク社長の「「大課長」問題を克服せよ」から。

・・・多くの会社で部長や事業部長が課長と同じような仕事をしている「大課長」問題が発生している。部長や事業部長が「今月の数字や成果のことばかりを気にしている」「現場がすべき実務を抱え、各論に口を出している」「日々の仕事を回すことが中心で、人材育成に手がまわっていない」「現在の延長線上で未来を語っている」「今いる人たちだけで業務を何とかしようとしている」――。このうち3つも当てはまっていれば、大課長問題を抱えているはずだ。

大課長問題によって引き起こされる悪影響は、まず多重管理になり、報告業務や社内作業が増え、生産性が下がることだ。
本来、今月の数字や成果などの責任は課長が担い、部長や事業部長は年間計画や長期への責任を担う。だが、各階層が同じ短期成果に目線が寄っていると、課長が部長に短期成果についての報告を行い、部長が事業部長に同様の報告を行うことになる。これにより課長も大課長に向けた報告業務が増え、課長も短期業績の責任を担いきれないので、ただの大課長の調整役になりかねない。

また、事業の未来に向けた重要な議論が抜け落ちてしまう。部長や事業部長が大課長になっている場合、現場の各論に強く、短期成果に業務シェアが大きく取られているので、中期の戦略を描き、業務を大幅に見直して生産性を上げる業務改革が進まない。
さらに組織の未来に向けた重要な議論が抜け落ちてしまう。1年後、3年後にどんな組織をつくっていきたいか、そこに向けて不足する人材やポストはどこか。将来について考える時間が不足しているため、内部の育成・登用や外部採用の計画を立てることができず、必要な人材を確保できない・・・