「復興庁オーラルヒストリー」を書きながら、またほかの人の話を読んで、次のようなことを考えました。

オーラルヒストリー(聞き書き)というと、著名人が対象ですよね。でも、復興庁オーラルヒストリーには、実働部隊で苦労した人たちの話が、たくさん載っています。オーラルヒストリーには、2種類あるということでしょうか。
あのページを読む人、特に官僚には、大臣や幹部の経験談より、実務を担った先輩や同僚の経験談の方が、面白く役に立つでしょう。

識者に聞くと、次のようなことを教えてくれました。
・・・「オーラルヒストリー」は、録音技術が進化した20世紀後半に、アウシュビッツの生き残りやアメリカインディアンの古老など、自伝や日記も含む文字記録とは縁の無さそうな人の言語記録を残そう、として始まった記録方法です。そういう意味では、「無告の関係者」の言葉が本来のオーラルヒストリーです。
しかし、それまでにもあった政治家や識者へのインタビューによる「回顧録」と形態的には同じになるので、20世紀終わりごろにまとめて「オーラルヒストリー」という用語になったんです・・・

日経新聞私の履歴書、4月は平井一夫・ソニー元社長です。
第6回（4月6日）では、CBS・ソニーに入社して1年半、自らの仕事を振り返り、このままで良いのかと考えます。そして選んだのが、海外法務です。会社には、専門家がおらず、この「ガラ空き」の分野で誰にも負けないエキスパートになってやろうと考えます。

第7回（4月7日）では、次のようなことが書かれています。
欧米の音楽業界は日本としきたりが異なり、もめないように契約書を作ります。契約書の文面は無味乾燥ですが、読み込むうちに「ここには先輩たちが苦労して交渉してきた結果がすべて記録されている」と考えるようになりました。そんな目で書類を読むと、価値が変わってきます。海外法務の勉強に没頭するようになりました。
そこで気づいたことは、「専門性を磨くことはその分野に仕事を閉ざすように見えて、むしろ逆なのだと。私の場合は音楽から出版、さらにゲームへと仕事の幅が広がっていった」。

3月19日の朝日新聞に「スーツを着ないゼレンスキー氏は「敬意欠く」？　服装の政治性を読む」が載っていました。
・・・脳会談でスーツを着ないのは「敬意を欠く」か――。先月28日に米ホワイトハウスで開かれたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で、報道陣からゼレンスキー氏の服装に対する批判が飛びだした。外交や政治の場で、装いはどんなメッセージを発するのか。識者に読み解きを聞いた。

「なぜスーツを着ないのですか。あなたはこの国の最高レベルのオフィスにいるのに、スーツを着るのを拒否している。スーツは持っていますか？」
会談の中盤、米国の新興保守派メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」のブライアン・グレン記者が、こんな質問をした。ゼレンスキー氏は「この戦争が終わったら着ますよ。あなたと同じようなものかもしれない。もっと良いものかもしれないし、安いものかも」と冗談を交えて回答。会談後、グレン氏はXでやりとりの映像を引用し「彼の服装はゼレンスキーが我が国に敬意を払っていないことを端的に表している」とポストした。ＳＮＳにはゼレンスキー氏の服装や、記者の質問に対する賛否があふれた。

会談でゼレンスキー氏が着ていたのは、胸にウクライナの国章が入った黒い長袖シャツ。2022年のロシアによる侵攻開始以降、ゼレンスキー氏はカーキ色のTシャツやトレーナーで公の場に姿を見せており、装いによって軍との連帯を示しているとされる。米ニュースサイト・アクシオスの報道によると、トランプ氏の側近は会談に先立ち「ホワイトハウスでは軍服を脱ぐ方が礼儀正しい」とゼレンスキー氏に何度も伝えていた。一方、ウクライナ外務省は騒動を受け、「戦禍の中、ウクライナのスーツは（普通とは）違って見えるかもしれないが、究極の尊厳とともに身につけられている」とＳＮＳに投稿した・・・

・・・一方、井上雅人・武庫川女子大学准教授（ファッション史）は、今回、ゼレンスキー氏の服装に物言いがついたのは「白人男性だからでは」と推測する。
「戦時服や軍服が礼服の代わりに用いられることはどこの国でもあるし、イスラム教徒の民族衣装や北朝鮮の人民服、女性のノーネクタイであれば何も言われなかったはず。白人男性指導者が従うべき『オールドボーイズクラブ』の服装マナーに沿っていないとみられたのではないか」・・・

4月4日の読売新聞夕刊「言葉のアルバム」は、鎌田浩毅先生の「天災危機の今　伝わる表現で」でした。
・・・４年前の２０２１年３月、京都大で行った最終講義には約１００人が詰めかけ、インターネットでの視聴者は１５００人を超えた。最終講義は異例の前置きで始まった。
「過去を振り返っている場合ではない。これから大変なんですよ。日本列島が。未来に向けて皆さんに伝えたいことがある」。少し早口で訴えたのは、南海トラフ地震や富士山噴火への警告だった。

テレビや雑誌で自然災害について分かりやすく語るコメンテーターとしておなじみの顔になった。ところが、１９９７年に京大教授に就任した当初、講義の評価は散々だった。英語を交えながら９０分。学生に「難しすぎて理解不能」と陰口をたたかれた。岩石や地層の基礎研究に没頭してきたことが災いした。
なぜ評判が悪いのか――。理由を探ろうと講義を録画し、研究室の学生に“ダメ出し”をしてもらった。「声が小さくて早口」「専門用語がわからない」「内容を盛り込みすぎ」などの指摘が続き、「好きな研究を追究しているだけでは、防災に敏感になってもらえない」と考えを改めた・・・

この欄は、私も2019年4月12日に、「批判受けても復興の決断」として取り上げてもらいました。版画は記念にいただき、執務室に飾ってあります。

鎌田先生が、PIVOTに出演して、新著を解説しておられます。

「南海トラフ地震と首都直下地震／東日本大震災を超える甚大な被害／首都直下地震はいつ起きてもおかしくない／南海トラフ地震は2030年代に起こる／防災知識が未来を守る」
PIVOTは、「ビジネス」＋「学び」に特化した映像コンテンツを毎日無料で配信しているとのことです。

3月22日の朝日新聞オピニオン欄、「「第三者委員会」の現実」、円谷昭一・一橋大学教授の発言「背景に、株式持ち合い問題」から。

・・・企業が、不祥事の検証を第三者委員会任せにするのは、おかしなことです。まさにこうしたときに働くべき人として、監査役や、監査を担う取締役（監査等委員など）がいるからです。
監査役や監査等委員は株主総会で選ばれ、取締役の職務をチェックするために存在しています。第三者委は任意組織にすぎませんが、監査役や監査等委員には必要な法的権限が与えられているのです。
フジテレビの親会社でも、独立社外取締役である監査等委員３人は全員「法務・リスク」のスキルを持った人物であると株主に説明されています。いずれも大企業の元トップでもあります。こうした事態に対処できる人物として株主総会で選ばれているわけです。
にもかかわらず今回、第三者委が前面に出てきた。なぜ、独立性のある監査等委員が検証委員会を立ち上げないのでしょうか。検証委に外部の弁護士らを加えるとしても、主導的な役割を果たすべきなのは監査役や監査等委員です。

ではなぜ、本来動くべき人たちが動かず、第三者委任せになるのか。根幹にある原因は株式の持ち合い、つまり政策保有株式の問題だと私は考えます。
フジも多くの企業と株式を持ち合っています。仲間内の企業との間で持ち合う政策保有株式が多いため、株主総会で厳しい意見にさらされることが少ない。安定株主に支えられた会社ゆえに、ガバナンスの実効性が損なわれているのです・・・

・・・社外取締役や監査役が機能し、名実ともに変わり始めている企業もあります。フジでも今回、遅まきながら社外取締役が動き、臨時取締役会の開催を求めたのは良いことだったと思います・・・