JET プログラムは、ご存じの方が多いでしょう。「語学指導等を行う外国青年招致事業（The Japan Exchange and Teaching Programme）の略で、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業です。」
学校で外国語を教える外国語指導助手（ALT）が代表的ですが、このほかに、国際交流員（CIR）、スポーツ国際交流員（SEA）もあります。

機関誌『自治体国際化フォーラム』430号が、「国際交流員（CIR）の多彩な活躍」を特集しています。通訳だけでなく、多文化共生や経済活動などをしています。

2024 年７月時点で、JET プログラム全体で5,861 人（これもすごい数字です）、そのうちCIR は479 人、参加国は35カ国です。アメリカ、中国、韓国、イギリスのほか、ベトナム、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、アイルランド、ブラジル、ニュージーランドと、さまざまな国から来ています。
どのようなことをしているか、記事をお読みください。地域の国際化、多文化共生に貢献するだけでなく、たぶん多くの参加者は日本を知って、理解者になってくれると思います。重要なソフトパワーです。

渕上俊則著『地方自治発展史【改訂版】』（2025年、盈進社）を紹介します。
元総務省自治行政局長による、日本の地方自治制度と運用の歴史です。

江戸時代の原型から、明治政府による地方制度の形成、憲法制定と地方制度の確立、その運用と発展、戦時下の地方制度、戦後改革、高度成長期の地方行財政、安定成長期の地方行財政、政治主導型政治と地方自治制度、というような章が並んでいます。それぞれに、丹念に説明されています。最後の章は、今後の動向と課題が述べられています。
450ページに上る、詳しい解説です。日本の地方自治の発展を勉強するには、よい本です。

5月27日の読売新聞に「［戦後８０年　昭和百年］町内会　維持へ試行錯誤」が載っていました。「地域運営組織」の続きにもなります。

・・・人口減や価値観の変化で地域コミュニティーの中心であった町内会も変革を迫られている。
タワーマンションが立ち並ぶ川崎市・武蔵小杉駅近くの「小杉町３丁目町会」は３月末、役員の高齢化などを理由に解散した。会長を務めた五十嵐俊男さん（８２）は「自分たちが元気なうちに整理しよう」と決めたという。
周辺はかつて工場や個人が営む商店が集まり、４０～５０年前は町会に８５０世帯ほどが加入していた。祭りや餅つきを企画し、野球部の活動などを通じて住民が親睦を深めた。
バブル経済の崩壊後、工場が移転した跡地に超高層マンションの建設が相次いだ。一帯の再開発で住民の多くは転出するかマンションへ入居し、町会は加入世帯が半減、コロナ禍以降は地域の清掃や防犯パトロールをやめた・・・」

・・・総務省によると、町内会や自治会などは２３年４月時点で全国に約２９万５０００ある。同省の調査では、６００市区町村の２０年度の加入率は７１・７％と、１０年度に比べて６ポイント余り低下していた。東京都内では４０％を切る区もある。
国や自治体は町内会の維持を後押ししている。公共サービスを補う役割を期待するからだ。
一般財団法人「地方自治研究機構」によると、加入や維持などを主眼にした条例のある自治体は３月現在、３０以上ある。４月に条例を施行した宇都宮市は活性化や防災力向上のための事業向けに補助金を交付し、地域社会への関心を高めてもらうイベントも開催する。
不動産業界と連携して売買・賃貸契約時に加入を呼びかけたり、加入率向上や負担軽減に関する業務にあたる「地域おこし協力隊」を募集したりする自治体もある。愛知県刈谷市などは、デジタル化を推進する自治会に対して補助金を交付する。
総務省も、市町村による加入促進の支援経費などについて地方交付税措置を講じている。

国などは、町内会を補完しつつ、住民自治を充実させる「地域運営組織」という仕組みに注目している。小学校区程度の範囲で、町内会やＰＴＡ、消防団などが参画し地域課題に対応する。８９３市区町村に８１９３団体（昨年度）ある・・・

地域運営組織って、ご存じですか。総務省のホームページには、次のように書かれています。
「地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織です」
自治会や町内会などが代表的ですが、それに限りません。

3月に「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」が公表されています。それによると。
令和６年度は地域運営組織が全国で8,193団体が確認され、令和５年度（7,710団体）から483団体増加し、平成28年度に比べて約2.7倍に増加。また、地域運営組織が形成されている市区町村は893市区町村であり、令和5年度（874市区町村）から19市区町村増加。
組織形態は、法人格を持たない任意団体が90.9％、NPO法人が3.4％、認可地縁団体が2.0％。
活動内容 は、祭り・運動会・音楽会などの運営（70.6％）が最も多く、交流事業（69.6％）、健康づくり・介護予防（62.5％）、防災活動（61.9％）などです。

地方行政は、総務省（自治省）が所管しています。かつては制度論を議論していましたが、運営論に主題が移っているようです。それも、役所の組織運営もありますが、地域の経営です。暮らしやすい地域をつくること、そして孤立を防ぐためには、制度論では効果がありません。

4月に総務省が「地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果」を公表しました。
「団体規模や地域性等を考慮し、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門（首長部局）に属する一般職の職員20,000人（うち常勤職員14,191人、非常勤職員5,809人）を対象として実施し、11,507人から回答を得ました」とのことです。また、地方公共団体における各種ハラスメント対策に関する取組事例集もついています。いくつか抜粋します。

パワーハラスメントについて
過去３年間に、パワハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で15.7％（1,808人）。これを年代別で見ると、40代が19.3％と最も高く、20代以下（11.7％）と比較すると２倍弱となっている。

セクシュアルハラスメントについて
過去３年間に、セクハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で3.9％（447人）。これを年代別で見ると、30代（6.6％）、20代以下（6.3％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が6.3％、男性が1.7％となっている。

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて
過去５年間に、育児休業等ハラスメントまたは不利益取扱いを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で7.8％（136人）。これを年代別で見ると、30代(10.7％)、20代以下（8.9％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が11.1％、男性が6.0％であった。

カスタマーハラスメントについて
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で35.0％。これを、団体区分別で見ると都道府県に比べ市区町村が、年代別で見ると30代が、任用形態別で見ると任期の定めのない常勤職員（非管理職・その他）が受けた割合がそれぞれ高い。ちなみに、厚生労働省調査（民間）では、「経験した」が全体で10.8％です。
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者の割合について、部門別に見えると、広報広聴（66.3％）、各種年金保険関係61.5％）、福祉事務所（61.5％）、戸籍等窓口（59.9％）、税務（55.5％）の順に高い。