カテゴリー別アーカイブ: 社会

行政-社会

コロナウイルス、相互理解の衰弱促進

8月4日の日経新聞経済教室「アフターコロナを探る」、猪木武徳・大阪大学名誉教授の「相互理解・連携の衰弱一段と」から。
・・・パンデミックが歴史の転換点となりうるとしても、これまでの変化を加速させるのか、あるいは変化の方向を反転させるような力を持つのかを見通すのは難しい。ここでは2月以来、筆者が注目してきた点をいくつか述べるにとどめたい。

まず第1は、感染への恐れから人との直接的な接触が少なくなり、相互理解の努力をしつつ連携(associate)しようとする精神が弱まるのではないかという問題だ。過去四半世紀の技術革新、特に情報通信技術の進展は、わずか一世代で社会生活のスタイルを大きく変えた。それは人と人の直接の接触を減らす方向への変化であった。今回のパンデミックはその傾向をさらに強めると考えられる。
われわれはフェイス・トゥ・フェイスの接触を通して、人とのほどほどの距離感と公共意識を学び取ってきた。だが先端技術による社会的交わりの手段の多くは、人との距離感覚を鈍化させるような不確かで不安定なものが多い。タブレットやスマホでの映像や短い言葉のやり取りが人と人との連携を生むのだろうか。
デモクラシーは本来的に人々を個人主義的にし、バラバラにさせる力を持つ。そこへ「社会的距離を取る」というマナーが加わると、人々の匿名性が高まり公共精神を育む力は弱くなるであろう。公共精神の衰弱は健全なデモクラシーの屋台骨を切り崩しかねない・・・

・・・科学と技術のハードウエアの教育だけでは、社会の改善は望めない。その一つの歴史的根拠として、ジャスティン・リン北京大教授の次の指摘は興味深い。
中国社会では羅針盤、火薬、紙、印刷、鋳鉄技術など様々な発明が生まれた。にもかかわらず、産業革命という大転換は起こらなかった。それは中国が科学という社会システムとしての「文化」を生み出せなかったからだと言う。知的廉直さを厳守する社会システムが存在しない限り、科学という「文化」は生まれない。個別具体的な発明は散発的に現れても、科学という「文化」は中国には形成されなかったとリン教授は指摘する(米経済学者ポール・ローマー氏の引用による)・・・

SNS、共感と分断

7月31日の日経新聞経済教室「SNSと現代社会」、前嶋和弘・上智大学教授の「共感と分断を同時に加速」から。
・・・SNS(交流サイト)が米国政治を大きく変貌させている。ツイッター、フェイスブックなどの各種プラットフォームが普及し出してから10年強にすぎないと考えると、変化の大きさには改めて驚く。これは、ちょうど米国政治の中で保守とリベラルが大きく分かれていく「政治的分極化(両極化)」が進展した時代とも重なっている。
トランプ大統領はSNSを巧みに操り、党派性を徹底的にあおりながら自分の主張を展開し、支持固めに直結させている。同氏のツイッターのアカウントは2020年7月下旬現在、8371万人超のフォロワー(登録者)を持つ・・・
・・・ただ、内容は極めて特異だ。「敵と味方」をしゅん別し、敵を徹底的に否定し、味方をほめちぎるのが基本姿勢だ。この姿勢は16年の大統領選挙のころから全く変わっていない。そう考えると、トランプ政権はSNSが生み、育てている初めての政権と言ってもいいのかもしれない・・・

・・・ここで、SNSというメディアの特徴について立ち戻ってみたい。論点は3つある。
まず第1に、SNSは基本的に共感を呼ぶメディアである。米国で一気に拡散した人種差別反対運動については、残忍な白人警官のやり方に対して、写真や映像とともに憤りの言葉がSNS上に拡散し、参加の渦が広がっていった。運動のピークとみられる6月半ばに2600万人もの人々が参加する、過去最大といわれる社会運動に広がっていく(数字はカイザー家族財団の推計、6月8日から14日調査)。

第2の性質は、自分と違う立場の意見とは没交渉になる点だ。SNSや検索サイトでは、アルゴリズムで利用者の関心が高いとみられる情報が優先表示される。見えないフィルターがかかり、まるで泡の中にいるように自分と反対の立場や不都合な情報が見えなくなってしまう。共感できるものと共感できないものが分かれ、見えない壁ができる「フィルターバブル」現象が目立っていく。そのため、SNSは社会の分断をさらに加速化させている、という見方も少なくない・・・

3番目は、技術的な脆弱性である。7月15日には、11月の次期大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたバイデン前副大統領や、オバマ前大統領などの複数のツイッターアカウントが何者かに一時的に乗っ取られた。被害はなかったというが、トランプ大統領のアカウントも当然、狙われていたと推測される・・・

近年進んだ欧州の女性役員比率

7月29日の日経新聞経済教室「女性活躍どこまで進んだ」は、谷口真美・早稲田大学教授の「企業は「なぜ必要か」自問を」でした。
そこに、ヨーロッパ各国の企業の女性役員比率が、2006年、2014年、2019年と比較されています。2019年では各国とも45%~30%ですが、2006年ではノルウェー35%、スウェーデン24%のほかは、4%から12%です。この20年ほどの間に、急速に上昇したのですね。イタリアは、3.6%から36.1%へです。

そして、割当制(クオータ)でなくても、企業統治方針などの自主規制でも効果があるのだそうです。
ちなみに日本は、2006年では1.2%、2019年では5.2%です。記事を読んでください。

学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込み

7月9日の読売新聞解説欄は、「中学校にスマホ 現場の課題」を取り上げていました。
・・・文部科学省は、中学生がスマートフォンや携帯電話を学校に持ち込むことを容認する素案をまとめた。登下校中、災害や犯罪に巻き込まれた時の緊急連絡手段とする想定だが、携行時間が長くなることによる問題点も指摘されている。学校現場はどう対応していくべきか、3人の識者に聞いた・・・

悩ましいですね。多くのご父兄が、悩んでおられるのではないでしょうか。
便利だけれど、危険も一杯。しかし、禁止しても、子どもの多くは既にスマホを持っています。そして、パソコンやインターネットを使いこなす必要もあります。
お酒や麻薬は禁止すれば良いのですが、スマホはいずれ使うことになるでしょう。危険であることを教える教育も必要です。火や包丁と同じです。
すると、年齢や発達状況に応じて、使い方を教えることが重要でしょう。小学校低学年なら、まずは携帯電話だけで、親などに連絡が取れるように。そして、徐々に電子メールやインターネットの使い方と、危険性を教えるのでしょうね。

過去の記事
子どもへのスマホの使い方教育」「小中学校でのスマホ禁止」「スマホの副作用

「梅棹忠夫の日本の宗教」2

梅棹忠夫の日本の宗教」の続きです。その本では、次のような項目が予定されていました。
神社、氏神、祭り、伊勢参り、ハレとケ、地鎮祭と竣工式
仏教、寺院建築、庭園、僧侶、縁起、因果応報、神仏習合、廃仏毀釈、禅、精進料理、巡礼
巫女、恐山、霊験、寄進、修験道
道教、たたり、まじない、大安仏滅、七福神
葬式、墓参り、冠婚葬祭などなど。
その幅広さに納得します。文化人類学の本領発揮です。でも、なぜ先生のような視点からの議論や研究が、広がらなかったのでしょうか。

また、日本人が複数の宗教を信じることについて、それが混じり合っているのではなく、「神々の分業」であると指摘されます。これは、私たちの感覚に合いますよね。お正月は神道、結婚式はキリスト教、葬式は仏教、神頼みは神道と、目的によって宗教を使い分けているのです。
私は、このような宗教の利用は、生き方の指針や悩んだときの相談として、宗教が機能していないことです。神々の分業は、物を買うように、その時々の目的に合った神を買うのですが、心の拠り所としての神ではないのです。それは、死を迎えたときに明らかになります。

ここは、連載「公共を創る」でいずれ触れなければならないので、しばらく温め続けます。返す返すも、梅棹先生の本が出版されなかったことが残念です。