「責任を取る方法２」の続きです。失敗した後の、責任の取り方です。ここには、いくつかのものがあります。前回の表に沿って、説明します。

４　まず、責任を認めることです。
これは、責任を取ることの第一歩です。これに対し、「失敗を認めない」「他人に責任を転嫁する」「沈黙を守る」は、責任を認めない態度です。

５　法的責任
法律では、被害者に対して民事責任を負い、損害賠償を支払います。社会的には、刑事責任を追い、刑事罰を受けます。組織内では、規則に従って処分を受けます。

６　再発防止
このほかに、再発防止と分類できる、責任の取り方があります。二度としないと誓い実行すること。失敗を検証し、原因究明をして再発防止策をとります。また、今後の教訓とします。
これらは民事責任や刑事責任ではありませんが、社会にとっては重要なことです。
日本航空などは事故機を保存して、後世の戒めにしています。鉄道や飛行機事故が起きた際に、運輸安全委員会が原因究明調査を行い、必要な措置の実施を求め、事故の防止をします。
組織が失敗したとき、検証をして将来に活かすかどうかは、組織にとっても重要なことです。太平洋戦争における日本軍の失敗とアメリカ軍の強さを語る際には、しばしば指摘されます。

７　償い、道義的責任
法的責任ではない、道義的責任とも分類すべき行為があります。つぐない、罪滅ぼし、贖罪とも言います。
A　あやまる
あやまることは、その第一です。あやまることは、法的責任ではありません。しかし、被害者も世間も、失敗した人や組織に求めることは、まずは謝罪です。マスコミでも、大きく取り上げられます。参考「お詫びの仕方」

B　原状復旧をする、被害者支援をする
民事訴訟で原状復旧を義務づけられた場合は、５の法的責任ですが、法的責任は認められないまま原状復旧をする場合などです。
男女関係で「責任を取ってよ」と言われた場合などにも、当てはまるようです。

C　責任を取って職を辞める。組織を解体する。
「責任を取る」と言われる場合、責任者が辞めることがあります。組織を解体することも、同列でしょう。
太平洋戦争では、日本陸海軍が解体されました。原発事故では、経産省原子力安全・保安院が解体されました。

D　償いのしるし
慰霊祭をしたり、罪滅ぼしとして社会奉仕活動などをすることがあります。
例えば東電は、仮設住宅での生活支援や帰還に向けた草刈り、イベントの手伝いなどをしています。「復興推進活動」
この項続く。