政府は、男性の国家公務員が育児休業を取得する際に、原則１か月以上とするよう促す方向で検討していると、NHKや日経新聞が伝えています。
育休取得率は、女性公務員が99.5％、民間の女性社員社員が82％なのに対し、男性公務員は22％、民間の男性社員が6％です。まだまだ、男女共同参画には遠いです。
政府による、働き方改革の一つです。これに関して、いくつかのことを考えました。

１　この政策を、政府の役割のどこに位置づけるのか。
労働時間の規制なら、労働者保護です。また、公共の場での禁煙は、国民の健康保護でしょう。受動喫煙によって、周囲の人の健康を損ねないようにです。
しかし、 現在進められている働き方改革は、このようなこれまでの政策分野とは少し違います。労働者や国民の健康や暮らしを守っているのではありません。

平成の初めに、週休2日制が導入されました。労働時間短縮なら、目的は労働者の健康保護ですが、必ずしもそこに収まるものではありませんでした。国民に、働き方や休日の取り方を誘導したのです。
育休取得も、国民の健康を守るものではなく、男性の働き方、母親にだけ押しつけている育児を父親もすべきだという、男女共同参画を目指すものでしょう。これまでの、夫は家庭を犠牲にしてでも働く、妻は家庭を守るという、昭和の家庭や職場の形を変えようとするものです。

さて、これは、行政の役割のどこに位置づけるのか。簡単言うと、これまでの霞ヶ関の政策分類にはまらず、既存の担当省庁が見つからないのです。
その場合は、内閣府が所管することになるのでしょう。内閣府は既に、男女共同参画型社会や共生社会政策を担当しています。

政府としては、「この国のかたち」を変えることも重要な役割です。連載「公共を創る」でも、考えています。「この国のかたち」という言葉を安易に使うのは良くないと思うのですが、直ちによい言葉を思い浮かばないので。
この項続く。